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子ども・若者育成支援総合的推進青少年育成施策大綱目次 > 1.大綱策定の目的

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青少年育成施策大綱

1 大綱策定の目的

 青少年期は、個人にとって、かけがえのない人生の一部であり、平均的にはその3分の1にも相当する期間である。人格の基礎が形成され、言わば人としての根を張り、幹や枝を伸ばし、葉をつける時期である。また、大人となるための準備期間として、その過ごし方は単に青少年期の幸せにとどまらず、人として花を咲かせ実をつけられるかどうかなど人生全体の幸せを左右するほどに重要な期間であり、年齢によって程度や内容は異なるものの、成長していく上で家族や社会の支援が欠かせない時期である。同時に、青少年 は次代の担い手であり、社会にとって、大人と共に現在の社会を形成し、さらには、未来への希望を託す貴重な存在である。このため、社会は、このような青少年に対して、様々な影響を及ぼしつつ、その健全な育成のために大人とは異なる特別の配慮を行ってきている。

 今日、我が国社会は少子高齢化という人口構造の急激な変化の下、情報化、国際化、消費社会化が進行し、家庭、学校、職場、地域、情報・消費の場など青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及んでいる。兄弟姉妹数の減少や離婚・再婚家庭の増加、未婚率の上昇など家庭は小規模化、不安定化し、また、非正規雇用や転職の増加など労働面においても多様化、流動化が進んでいる。インターネットの普及は、身近な集団での人間関係を希薄化させながらも、新たなコミュニケーションの地平をひらいている。これらの社会の変化は、ボランティアや国際貢献、起業などに取り組む若者の増加といったよい影響をもたらしている一方で、青少年の非行、不登校、ひきこもり、虐待など様々な問題を深刻化させ、新たに大きな問題として若者の社会的自立の遅れを生じさせている。

 このような社会の変化を的確にとらえ、今日的な様相を表している諸課題へ対応しつつ、21世紀を生き21世紀の我が国社会を形成する青少年を健全に育成するには、施策が青少年の実態に即し、また、「児童の権利に関する条約」等に示されている青少年の人権の尊重及び擁護の促進の観点も踏まえ、適切に推進される必要がある。青少年の育成に係る政府としての基本理念と中長期的な施策の方向性を明確に示し、保健、福祉、教育、労働、非行対策などの幅広い分野にわたる施策を総合的かつ効果的に推進するため、この青少年育成施策大綱を定める。

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