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子ども・若者育成支援総合的推進青少年育成施策大綱目次 > 3.重点課題

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青少年育成施策大綱

重点課題

 自立、責任、連帯、寛容などの人間性を涵養し、人権尊重の精神や他者と共生していく上で何が求められ何が許されないかという規範意識を身に付けることは、社会的存在としての人間が備えるべき基本である。成長の過程でこの基本が自ずと備わるよう、青少年育成施策は配慮されなければならない。本大綱においては、青少年育成施策を、おおむね30歳未満の者を対象として各年齢期に応じて推進するが、社会的自立の遅れと不適応の増加という今日的状況にかんがみ、全年齢期を通じて今後特に重点的に取り組む課題を次のとおり設定する。

(1)社会的自立の支援

 青少年が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう支援するものとする。
 若者の就業を支援するため、職業相談及び職業訓練の機会を充実するとともに、インターンシップ(就業体験)の充実、実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム )の導入、地域における就労支援のためのワンストップサービスセンター(関係機関の窓口一元化、関連情報の集約化による包括的な一次相談の窓口)の整備など教育施策と雇用施策の連携を強化する。また、親からの自立を支援するため、奨学金や若年子育て家庭向け社会保障施策の充実を図る。さらに、人生設計、教育、職業選択、職業訓練、生活保障等に係る包括的な若者の自立支援方策を検討し、推進する。
 また、幼児期から社会性を育成するため、創造的な遊びの機会の提供、コミュニケーション能力の育成、ボランティア活動の振興等を行う。特に、ボランティア活動については、ドイツなどの例も参考にしつつ、多くの青少年が定期的に又は相当程度の期間にわたって活動に参加できるよう必要に応じた法的措置も含め、振興施策を推進する。

(2)特に困難を抱える青少年の支援

 非行等の社会的不適応を起こしやすい状況にあるなど、特に困難を抱える青少年に対して、その環境や条件が改善されるよう、特別の支援を行うものとする。
 医療、福祉、教育の専門家による適切な助言指導を充実するとともに、低所得・ひとり親家庭への就労支援、社会保障給付等を行う。特に、青少年が教育を通じた職業への展望をもてるよう、条件や環境に恵まれない青少年も義務教育の間に基礎的学力を習得できるよう支援する。
 支援に当たっては、個人や個々の家庭への差別意識を生じさせないよう十分留意する。

(3)能動性を重視した青少年観への転換

 青少年の社会的自立を促進するため、保護・教育を受けるだけでなく、自分の意見をもち、自己を表現し、他者を理解し、他者に働きかけ、家庭や社会のために自ら行動する、積極的、能動的な側面を併せもつ青少年観への転換を推進するものとする。画一と受け身から自立と創造へと教育の在り方を転換するとともに、広報啓発を進めるなどにより、能動性を重視した青少年観やそれに基づく育成課題について普及を促進する。

(4)率直に語り合える社会風土の醸成

 青少年の健全な育成への取組が適切に推進されるよう、青少年の現状について、率直に語り合える社会風土を醸成するものとする。
 心身の状況、学力、生育環境、非行、社会的自立の状況等に関する青少年の実態と意識等について、的確な事実認識を広く国民の間で共有するために、調査研究や情報提供を推進する。個々の青少年の能力、環境の違いの指摘が差別につながらないよう留意するとともに、その指摘自体が差別として批判されることのない、自由な議論の環境整備に努める。


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