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子ども・若者育成支援総合的推進青少年育成施策大綱目次 > 7.推進体制等

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青少年育成施策大綱

7 推進体制等

(1)関係行政機関間の連携・協力

 本大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、青少年育成推進本部を中心として、内閣総理大臣のリーダーシップの下に関係行政機関相互間の緊密な連携・協力を図るとともに、施策相互間の十分な調整を図る。
 また、男女共同参画、少子化社会、障害者に関する施策など関連する分野との連携にも留意しつつ、施策を推進する。


(2)地方公共団体や青少年も含めた民間団体等との連携・協力

 家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係する青少年の健全な育成への取組が、国民的な理解と広がりをもったものとなるよう、地方公共団体や青少年団体、NPO等の民間団体、企業等との連携・協力の推進を図る。連携・協力に当たっては、青少年を取り巻く身近な人々や民間団体、地方公共団体の取組をまず尊重しつつ、政府としての適切な役割を果たす。
 国民的な取組を推進するための方策の一つとして、各界各層の幅広い参加を得つつ、時代の要請にこたえた青少年の健全な育成のための国民運動が展開されるよう支援する。
 また、構造改革特別区域制度の活用により、地域の実情に応じた青少年の健全な育成のための取組を促進する。


(3)国際的な連携・協力
 1) 国際機関等における取組への協力

 国連等の国際機関等における青少年についての条約や行動計画等の取組に積極 的に参画するとともに、相互交流等の国際協力を推進する。

 2) 情報の収集・発信

 各国の青少年育成施策の現状に関する情報の収集、提供等に努めるとともに、我が国の国内施策について、諸外国に向けた情報発信を行う。


(4)情報公開と青少年も含めた国民の意見の反映

 青少年育成施策に係る情報を公開するとともに、青少年自身も含めた国民の意見の聴取を適切に行い、青少年育成施策の企画・立案、実施に当たってその反映に努める。


(5)政策評価と影響調査

 青少年育成施策の効果について評価を行うとともに、政府の他の施策が青少年の健全な育成に及ぼす影響について調査を行い、実効性ある施策の企画・立案、実施の参考にする。


(6)大綱の見直し

 本大綱については、おおむね5年を目途に見直しを行う。



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