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子ども・若者育成支援総合的推進青少年育成施策大綱目次 > 1.はじめに

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青少年育成施策大綱

1.はじめに

(青少年期の位置づけ)
 青少年期は、心身の発達に伴い、子どもから若者へと成長するとともに、様々な悩みや葛藤を経験しながら、社会の担い手として生活の基盤を確立し、公共への参画を通して社会へ貢献するとともに、能力や適性等に応じて国の内外に活躍の場を広げていく時期である。

(青少年育成施策大綱の策定と関連する政府の取組)
 少子高齢化、核家族化、情報化、都市と地方の分化、雇用形態の多様化、経済のグローバル化等、我が国社会や国際的な環境が大きく変化する中、政府は、青少年の育成に係る政府としての基本的理念と中長期的な施策の基本方向を明確に示し、関係施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成15年12月に「青少年育成施策大綱」(以下「前大綱」という。)を策定し、様々な施策を推進してきた。
 また、前大綱策定後、少子化対策、食育及び自殺対策の分野における基本法の制定や施策の大綱・基本計画の策定、教育基本法等関係法律の改正や「教育振興基本計画」(平成20年7月閣議決定)の策定等一連の教育再生の取組、及び「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」の策定など、青少年の育成に深く関わる制度改正や新たな枠組みづくり等が行われてきている。
 さらに、その他の個別分野における取組として、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「児童福祉法」、「児童虐待の防止等に関する法律」及び「少年法」等の改正や「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の制定などが行われている。

(近年の状況変化)
 前大綱が策定されたのは、日本がバブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷に苦しむ時期であった。我が国経済は厳しい構造改革を余儀なくされ、特に若者に対しては、その影響は新卒者の就職難、失業率の上昇、雇用の不安定化等となって現れた。
 また、こうした状況と並んで所得格差の拡大や家庭の養育力の低下が指摘されるようになってきた。
 その後、景気は回復基調に転じたが、企業業績の回復に比べて所得や消費の伸びは芳しくなく、その一方で雇用形態の多様化は一段と進行している。こうした中で、フリーターやニートの数は引き続き高水準で推移しており、子どもや若者の抱える様々な問題が相互に影響し合って複雑化していく危険性や、経済的格差の拡大と世代にまたがる固定化を懸念する声が高まっている。
 さらに、情報化の一段と急速な進展の結果、様々な情報の氾濫やその伝達手段の多様化が子どもに及ぼす影響を危惧する意見も多く聞かれる。
 また、「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立し、同法施行までの間に満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できること等となるよう、関係法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとされた。法制審議会においては、民法の成年年齢の引き下げについて、必要な環境・条件整備も含め調査審議を行っている。
 近年、青少年による社会の耳目を集める重大事件、子どもが被害者となる事件等の発生や刑法犯少年の再犯の問題により、青少年の安全で安心な成長に対する懸念が高まっているが、こうしたことの背景として、家族や周囲との円滑な関係やコミュニケーションの欠如、不安定な就労環境、保護者の経済的な困難や周囲からの孤立等が指摘されている。
(新たな青少年育成施策大綱の策定)
 こうした近年の状況のめまぐるしい変化に対応し、我が国のすべての青少年が健やかな成長を遂げていけるよう、政府は、「児童の権利に関する条約」等に示されている青少年の人権の尊重及び擁護の観点も踏まえ、一人一人の青少年の立場に立って、関係行政機関はもとより、家庭、学校、地域等が連携し、取組を進めていく必要がある。
 このため、前大綱に盛り込んだ青少年育成の理念等を継承しつつ、時代の変化に対応した青少年育成施策の一層の推進を図るため、ここに新たな「青少年育成施策大綱」を策定し、今後の政府の青少年育成施策の基本理念や中長期的な施策の基本的方向を示すこととする。

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