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青少年育成施策大綱
平成20年12月12日
青少年育成推進本部決定
− 目次 −
1.はじめに
2.基本理念
[1]
青少年の立場を第一に考える
[2]
社会的な自立と他者との共生を目指して、青少年の健やかな成長を支援
[3]
青少年一人一人の状況に応じた支援を社会総がかりで実施
3.重点課題
[1]
健やかな成長の基礎形成のための取組
[2]
豊かな人間性をはぐくみ、社会で生きる力と創造力を身につけていくための取組
[3]
困難を抱える青少年の成長を支援するための取組
[4]
青少年の日々の生活を支える環境整備のための取組
4.青少年等に対する施策の基本的方向
(1)
年齢期ごとの施策
[1]
乳幼児期
1.
母子の健康の確保・増進
2.
子育て支援の充実
3.
保育所・幼稚園等での養護・教育の充実
[2]
学童期
1.
健康の確保・増進
2.
日常生活能力の習得
3.
学力の向上
4.
社会的自立につながる活動機会の保障
[3]
思春期
1.
健康の確保・増進
2.
日常生活能力及び社会生活能力の習得
3.
学力の向上
4.
就業能力・意欲の習得
[4]
青年期及びポスト青年期
1.
大学教育等の充実
2.
職業能力開発・就業支援の充実
3.
生活設計・人生設計の支援
4.
社会への参画の促進
(2)
困難を抱える青少年等に対する施策
[1]
困難な状況ごとの取組
1.
障害のある青少年の支援
2.
少年非行対策等
3.
不登校・ひきこもり対策等
4.
労働市場で不利な条件下にある青少年の自立支援
5.
青少年の被害防止・保護
6.
外国人青少年の支援
[2]
困難を抱える青少年を総合的に支援するための取組
5.青少年の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備施策の基本的方向
(1)
家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
[1]
保護者等への支援を行う「家庭を開く」取組
[2]
外部の力も活用した「開かれた学校」づくり
[3]
豊かな体験・交流のための取組
[4]
青少年が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり
(2)
総合的なネットワークづくり
[1]
地方公共団体や民間団体との連携の推進
[2]
関係機関の機能強化、利用しやすいサービス体制づくり
1.
専門職の養成・確保
2.
若年・壮年世代も含めた民間協力者の確保と研修
(3)
情報・消費環境の変化への対応
[1]
情報・消費環境の変化に対応した知識・能力の習得支援
[2]
青少年を取り巻く有害環境への対応
6.推進体制
(1)
青少年に関する実態等の把握、知見の集積と共有
(2)
広報及び広聴等
(3)
国際的な連携・協力
[1]
国際機関等における取組への協力
[2]
情報の収集・発信
(4)
施策の推進等
[1]
国の関係機関の連携・協働の促進
[2]
関係施策の実施状況の点検・評価
[3]
大綱の見直し
・
青少年育成に関係する国民運動や取組の例(別紙)
・
用語(注)
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