-
青少年育成 サイトマップ
-

青少年トップ青少年行政の総合的推進青少年育成推進本部開催状況犯罪対策閣僚会議(第7回)・青少年育成推進本部(第3回)合同会議 > 資料1−2 子ども安全・安心加速化プラン(案)(本文)

-

子ども安全・安心加速化プラン
〜非行や犯罪被害から子どもたちを守るために〜

平成18年6月16日
子どもを非行や犯罪被害から守るための対策に関する関係省庁プロジェクトチーム取りまとめ
平成18年6月20日
犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承

青少年の非行防止、犯罪被害防止等のための取組については、平成15年12月に策定した「青少年育成施策大綱」(青少年育成推進本部決定)及び「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(犯罪対策閣僚会議決定)等に基づき、関係省庁連携して取組を推進してきたところである。さらに、昨年来、子どもが下校時などに殺害される痛ましい事件が相次いだことから、昨年12月には関係省庁連絡会議において「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、取組を早急に進めてきたところである。

しかしながら、最近においても、少年による社会を震撼させる重大事件が発生し、また一方で、子どもが犯罪に巻き込まれる悲惨な事件も後を絶たない。
このため、青少年育成推進本部副本部長会議(平成18年5月11日)における議論を踏まえ、関係省庁プロジェクトチームにおいて検討を行い、子どもを非行や犯罪被害から守るため、今後特に対策を強化し、加速化していくべき施策を取りまとめた。

子どもの非行防止・犯罪被害防止等のためには、例えば非行少年の補導活動や立ち直り支援、子どもの安全確保のための取組など、地域社会が一体となった取組が重要である。このため、ここでは特に「地域」における取組を強化し、支援していく方策について取りまとめ、(1)「地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る」、(2)「子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む」、(2)「困難を抱える子どもの立ち直りを地域で支援する」という3つの視点から、それぞれ今後の取組の強化の方向性を示している。

今後政府においては、上記大綱及び行動計画の期間後半に向け、本取りまとめを踏まえて各種の取組を強化・加速化させ、各地域において関係機関や施策の十分な連携を図り、子どもが健全に成長し、また安心して子どもを生み育てることのできる地域社会づくりを進めていくこととし、その実施状況について定期的にフォローアップを行う。

目次

  1. 地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る
    1. 通学(園)路等の安全対策
    2. 子どもの安全に関する効果的な情報共有の推進
    3. 子どもの安全・安心を確保したまちづくりの推進
    4. 子どもの成育環境の改善
  2. 子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む
    1. 非行・犯罪被害防止に向けた取組や情報モラル教育等の充実
    2. 健全な心を育む体験活動等の充実
  3. 困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する
    1. 立ち直り支援体制の充実
    2. 犯罪被害や虐待を受けた子どもに対する支援の強化
    3. 外国人の子どもへの支援
  1. 地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る

    子どもを非行や犯罪被害から守るための地域での取組について、次のとおり強化を図る。特に、子どもの安全対策については、「犯罪から子どもを守るための対策」(平成17年12月)に基づく施策を一層推進するとともに、インターネットや各種メディアの違法・有害情報への対策など、子どもの成育環境の改善のための取組を促進する。

    1. 通学(園)路等の安全対策

      1. 地域のボランティア等の協力を得た登下校時の安全対策の推進

        • 「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の推進
          警察官OBや防犯の専門家等からなる地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)の全国展開を図り、全ての小学校を巡回指導できるようにするなど取組の強化を図る。また、地域住民に対して、学校や通学路において子どもの見守り活動等を行う学校安全ボランティア(スクールガード)への参加を呼びかける。 【文部科学省】
        • スクールサポーター制度の導入の促進
          学校に関わる地域安全情報のきめ細かな収集・提供、非行防止・犯罪被害防止教室の支援、問題を抱えた少年に対する学校と警察との連携した対応等のため、退職警察官等の人材を警察署に配置するスクールサポーター制度の導入を促進する。 【警察庁】
        • 母親クラブ等地域における子どもの安全確保に向けた取組の推進
          母親クラブ、老人クラブなどの地域組織による子どもの見守り活動や、ファミリー・サポート・センター、シルバー人材センターなどによる子どもの送迎等の取組を支援し、子どもの安全確保の活動を推進する。 【厚生労働省】
        • 青少年育成団体等による子どもの安全確保の取組への参加の促進
          青少年に関わる各種民間団体や関係者等が、日常の青少年育成の取組の中で子どもの安全確保の活動にも積極的に参加・協力できるよう取組を進める。 【内閣府その他関係省庁】
      2. スクールバスの導入等

        登下校時の安全確保のため、地域の路線バスのスクールバスとしての活用や企業、福祉施設等の所有するバスによる無料送迎の実施を含め、地域の関係者と連携しつつスクールバスの導入、運営を促進する。 【文部科学省・警察庁・総務省・国土交通省】

      3. 放課後対策の推進

        子どもたちが放課後等に安全で健やかに過ごせる活動拠点(居場所)を地域の中に確保し、総合的な放課後対策として実施する「放課後子どもプラン」(仮称)を創設する。 【文部科学省・厚生労働省】

      4. 情報通信技術や防犯ブザー等を用いた子どもの安全確保の推進

        • ユビキタスネット技術等を活用した安全確保
          電子タグやセンサーネットワークなどのユビキタスネット技術の研究開発を推進するとともに、効果的な事例等の情報提供を行うことにより、地方自治体や学校等の実情に応じた安全確保システムの導入、普及を図る。 【総務省】
        • 子ども防犯ブザーの実効性の確保
          子どもが携帯する防犯ブザーの音色や音量、耐久性、操作性等の性能基準を策定し、これに適合した製品の普及を促進することにより、防犯ブザーによる安全確保の実効性を向上させる。 【警察庁・文部科学省・経済産業省】
      5. 学習塾等における子どもの安全確保の推進

        「学習塾に通う子供の安全確保ガイドライン」について、関係行政機関に対する周知に努めるとともに、関係団体への指導、セミナーの開催等を通じて、学習塾のみならず、子どもを対象とした教育産業に携わる全国の事業者に対し周知・普及を図る。 【内閣府・警察庁・文部科学省・経済産業省】

    2. 子どもの安全に関する効果的な情報共有の推進

      1. 不審者情報等の効果的な共有ネットワークの普及

        小学校と警察署において構築された不審者情報の共有ネットワークについて、さらに「子ども110番の家」や自主防犯パトロール団体等を対象としてネットワークの拡充を進める。また、地域住民からの不審者情報等の積極的な提供を促進するとともに、迅速性、利便性に配慮して、様々な媒体を活用し、住民ニーズに的確に対応した防犯情報の提供を進める。 【警察庁】

      2. ITを活用した効果的な情報共有の推進

        ウェブサイトや電子メール等を活用した効果的な情報発信、共有システム構築のための調査研究を推進し、普及を図る。 【文部科学省】

    3. 子どもの安全・安心を確保したまちづくりの推進

      1. 学校や通学路の安全に配慮したまちづくりの推進

        関係者が連携して学校や通学路の安全点検を実施し、危険箇所の解消に向けて防犯灯・防犯カメラの整備や見通しのよい植栽の確保等の安全に配慮したまちづくりを促進する。 【警察庁・文部科学省・農林水産省・国土交通省】

      2. 公民館等を活動拠点とするボランティア活動の全国展開

        地域住民が公民館等を活動拠点として行う自主防犯・防災活動について、このような活動を支援するモデル事業を実施し、活動の全国展開を図る。 【警察庁・総務省】

      3. バス、タクシー、鉄道事業者による子どもの安全確保の取組の推進

        • バス、タクシー事業者による取組の周知
          バス、タクシーの車体にステッカーを貼り、子どもの保護や、不審者や事件等を目撃した場合の警察への通報を実施する等の、子どもの安全を確保する事業者の取組について周知を図る。 【国土交通省】
        • 鉄道事業者による取組の推進
          実施駅の改札口又は駅事務室付近に「こども110番の駅」のステッカーを貼り、子どもが助けを求めてきた場合に保護するなど、鉄道事業者による、安全・安心な地域づくりに貢献する取組を推進する。 【国土交通省】
    4. 子どもの成育環境の改善

      1. インターネットや各種メディアの違法・有害情報等への対策の強化

        • 各種メディアの有害情報対策の推進
          有害情報対策のための全国フォーラムの開催や青少年向けリーフレット等の作成・配布を行うとともに、モデル地域において有害な図書やビデオから青少年を守る取組や広報啓発活動を推進する。 【文部科学省】
        • インターネット環境対策の推進
          保護者や事業者に対する意識啓発の強化、関係機関・ボランティア等が連携したサイバーパトロールの強化、児童ポルノ画像等の迅速的確な事案対処能力の向上など対策を推進する。 【警察庁】
        • 官民連携したインターネット上の違法・有害情報対策の推進
          インターネット利用者からインターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼等を行うインターネット上の「ホットライン」業務の適切な運用を推進する。 【警察庁・総務省】
        • フィルタリングソフトの普及
          携帯端末や動画に対応したフィルタリングソフトの配布・普及を推進するとともに、フィルタリングの新たなレイティング基準(SafetyOnline3)の周知等を図る。また、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」(平成18年3月に関係業界団体が公表)等に基づき、関係省庁、関係事業者等が連携しつつ、メールマガジンやセミナー等を通じて、フィルタリングの周知等を推進する。 【総務省・経済産業省】
        • プロバイダ等による自主的措置の検討
          インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の対応に関し、情報の違法性の判断や自主的対策を効果的に支援する方策について検討を進める。 【総務省】
        • 子どもの非行や犯罪被害を助長するおそれのある違法・有害情報への対策等の検討
          インターネット上の性や暴力等の違法・有害情報や、子どもを性の対象とする画像等のもたらす弊害への対策、また子どものインターネットやゲーム依存の問題への対策等について検討を進める。 【警察庁】
      2. 少年指導委員等ボランティアによる街頭補導活動の活性化

        歓楽街等における官民一体となった環境浄化対策の推進のため、少年指導委員等ボランティアの効果的な指導・教育を行うための指導教養教材の開発、知識・技能等の効果的な研修の実施、ボランティアによる自主的な取組を活性化させるための広報啓発の実施等を推進する。 【警察庁】

  2. 子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む

    子ども自身に非行・犯罪被害に巻き込まれない力を付けさせるための取組について、次のとおり強化を図る。特に、学校教育を通じ、すべての子どもが非行・犯罪被害防止の両面で教育を受け、また社会体験や自然体験などの体験活動に参加する機会を与えられるよう取組を充実する。

    1. 非行・犯罪被害防止に向けた取組や情報モラル教育等の充実

      1. 非行防止に向けた取組の推進

        • 学校における非行防止教室の充実
          「非行防止教室等プログラム事例集」や「児童生徒の規範意識を育むための教師用指導資料」の普及を図り、地域の実状に応じた学校における非行防止教室の充実を図る。 【文部科学省・警察庁】
        • 地域の協力を得た非行防止に向けた取組の活性化
          保護者やPTA、ボランティア、関係機関等の参加を得て家庭や地域と連携した取組を推進する。「中学生サポート・アクションプラン」に基づき、学校担当保護司と中学校が連携した取組を推進する。 【文部科学省・法務省】
      2. 薬物乱用防止教育の推進

        警察職員、麻薬取締官OB等の協力を得た薬物乱用防止教室の開催や、MDMA等合成麻薬及び違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)乱用防止のための緊急対策として地域フォーラムの全国開催等の取組を推進する。 【文部科学省・警察庁・厚生労働省】

      3. 情報モラルやメディアリテラシーの教育の推進

        • 学校における情報モラル教育等の推進
          学校において非行防止教室等とネットセーフティ教室を連動して実施すること等により、子どもが情報モラルやメディアリテラシーを身に付ける機会を充実するとともに、保護者や教員、地域ボランティア等に対してもこれらを学ぶ機会の充実を図る。 【警察庁・文部科学省】
        • 指導マニュアルや教材等の開発
          インターネット、携帯電話等に関するメディアリテラシーに係る指導マニュアルや教材等について調査開発を行い、広く普及する。 【総務省】
      4. 防犯教育の推進

        • 効果的な教材等の作成・普及
          実践的な取組事例集や子ども向けリーフレットの普及を図るとともに、最近の児童への声かけや連れ去り手段等の犯行手口を踏まえた効果的な被害防止教育のための教本等の作成を促進する。 【警察庁・文部科学省】
        • 効果的な被害防止教育の推進
          子どもの学年や理解度に応じた参加・体験型の教育など効果的な被害防止教育を推進するとともに、教職員や警察官等防犯教室の講師に対する講習会の実施等を通じて学校における教育内容・方法の一層の改善充実を図る。 【警察庁・文部科学省】
    2. 健全な心を育む体験活動等の充実

      1. 学校等における体験活動等の推進

        児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むため、成長段階に応じた自然体験、職場体験、社会奉仕体験等の体験活動を積極的に推進するとともに、地域におけるスポーツの振興を図る。 【文部科学省】

      2. 青少年の自立支援事業の推進

        青少年等が自然体験や仲間との共同生活体験、ボランティア活動等を通じて実社会にふれる体験など多様な体験活動等に取り組む機会を提供することにより、青少年の主体性・社会性を高め、自立した成長を支援する取組を推進する。 【文部科学省】

      3. 農林漁業体験活動の促進

        子どもたちの農業・林業・漁業における様々な体験の機会を拡大するため、受入に関する情報提供等を推進する。 【農林水産省】

      4. 脳科学等の研究成果の教育への応用

        子どもの情動や心の発達に関する脳科学等の科学的研究の成果を教育等へ応用するための方策について調査研究し、学校や家庭・地域において効果的な教育活動が行われることを目指す。 【文部科学省】

  3. 困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する

    非行や犯罪被害に巻き込まれ、困難を抱える子どもの立ち直りを地域で支援するための取組について、次のとおり強化を図る。特に、少年補導センターなど地域における立ち直り支援の核となる機関の強化や、警察、教育、福祉、更生保護、労働等の関係機関が連携した立ち直りまでの一貫した支援体制の整備を促進する。また、外国人の子どもへの支援の強化を図る。

    1. 立ち直り支援体制の充実

      1. 関係機関の連携強化による立ち直り支援の推進

        • 関係機関の協議会の推進等による立ち直り支援の強化
          各地域において少年の立ち直りに関わる教育、警察、福祉、更生保護、労働等の関係機関が一堂に会する協議会を開催し、少年サポートチームの円滑な実施方策や、民生・児童委員との効果的な連携の在り方、保護観察中の少年等の支援の在り方、就学・就労に至るまでの継続的な支援の在り方、関係機関による情報共有の在り方等の諸課題について検討を行い、支援の円滑な推進を図る。 【警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省その他関係省庁】
        • 少年補導センターにおける総合的支援事業の実施、普及
          複数の少年補導センターにおいて、立ち直り支援の「総合コーディネーター(仮称)」を配置し、警察、教育、福祉、労働等の関係機関とも連携しながら、困難を抱える少年の就学・就労等に至るまでの立ち直りを個別的・継続的に支援するモデル事業を行い、結果を踏まえて事業の普及を図る。 【内閣府その他関係省庁】
        • 関係機関の連携した少年サポートチームの拡充
          非行少年の立ち直りの支援のため、関係省庁において少年サポートチームの効果的な実施方策の検討を行うほか、青少年相談に関する各種研修会等の場で好事例の紹介・普及等を行い、さらなる拡充を図る。 【内閣府その他関係省庁】
        • 問題を抱えた児童生徒への学校教育における支援の充実
          問題を抱えた児童生徒の悩みや困難を受け止め適切に対応するため、学校と関係機関が連携したサポート体制の充実や、学校における教育相談体制の整備など生徒指導体制の充実を図る。 【文部科学省】
        • 非行少年の就労支援等の推進
          矯正施設、更生保護機関と職業安定機関の連携強化を図り、少年院在院者や保護観察中の少年等に対する就労支援や、協力雇用主の拡大を行う総合的就労支援策を推進する。 【法務省・厚生労働省】
        • 青年団体等民間ボランティア団体等との連携
          非行等の問題を抱える少年の立ち直りを図るため、同世代又は年齢の近い世代である大学生や青年ボランティア団体等と連携し、少年の相談相手となったり、勉学・社会参加活動等を支援する活動を促進する。また、地域におけるボランティアによる自主的な取組を活性化させるための支援に努める。 【法務省・警察庁その他関係省庁】
      2. 困難を抱えた子どもの相談活動の充実

        • 相談しやすい窓口の整備
          子ども、保護者、学校関係者等への相談窓口についての情報発信の推進、インターネットの活用等による相談しやすい環境の整備、各種相談窓口の一元化や民間施設へ相談窓口を配置するなど、困難を抱える少年の就学・就労等を促進する。 【警察庁その他関係省庁】
        • ボランティアによる相談活動等のための教材の作成等
          少年非行や児童虐待等を未然に防止するため、少年補導職員や少年警察ボランティア等による相談活動等の実効性を高めるよう、効果的な面接・相談や保護者に対する指導等についての教材の作成等を行う。 【警察庁】
        • 「子どもの人権110番」等による相談・救済活動の推進
          全国50の法務局、地方法務局に専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し、児童虐待等を始めとする子どもの人権問題をめぐる相談を専門的に受け付け、解決を図る取組を促進する。 【法務省】
      3. 問題を抱える青少年の立ち直りのための継続的活動の場づくりの推進

        非行等の問題を抱える青少年の立ち直りを支援するため、地域のボランティア団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、また青少年の活動支援を行う体験活動コーディネーターを委嘱することにより、社会奉仕活動や体験活動、スポーツ活動等を行う場づくりを推進する。 【文部科学省】

      4. 立ち直りに資する少年事件捜査の推進等

        • 立ち直りに資する少年事件捜査等の推進
          非行等を犯した少年に対して、立ち直りに資する感銘力のある捜査、調査を行うため、少年の特性等を踏まえた効果的な捜査、調査の在り方を検討するとともに、カウンセリング技術の習得など少年補導職員等の専門的知識及び技能の向上を図る。 【警察庁】
        • 「少年対話会」の推進
          少年の立ち直り及び適切な被害者支援等に資する観点から、非行少年、保護者、被害者等に対話の機会を提供する少年対話会を実施し、その有効性等について検討を進める。 【警察庁】
    2. 犯罪被害や虐待を受けた子どもに対する支援の強化

      1. 児童虐待防止対策の充実

        • 児童相談所と各種専門機関との連携の強化
          児童相談所が高度で専門的な判断が必要なケースに対応できる体制を確保するため、医療、法律等の専門機関との協力・連携体制の強化を図る。 【厚生労働省】
        • 児童相談所の相談機能等の強化
          夜間・休日の対応を確保する「24時間・365日体制強化事業」や一時保護所の環境改善等の取組を推進する。 【厚生労働省】
        • 市町村における虐待防止体制の整備
          市町村における要保護児童対策地域協議会(虐待防止ネットワーク)の設置を促進し、関係機関等の連携の下で適切な対応を図る。 【厚生労働省】
        • 児童虐待等の被害から子どもを守るための対策の充実強化
          児童虐待等を受けた児童の適切な保護、支援等を行うため、ボランティアや関係機関と連携して、児童虐待等の被害から守るための対策を充実強化する。 【警察庁・文部科学省】
      2. 犯罪等被害少年の立ち直り支援の充実

        • 被害少年の相談しやすい窓口の整備等 犯罪等の被害を受けた少年が相談しやすい環境の整備を図るため、「ヤング・テレホン・コーナー」等の電話による相談窓口の設置や、フリーダイヤル、インターネットの利用による相談の導入等を促進するとともに、支援に当たる職員やボランティア等の専門的な知識・カウンセリング技術の修得・向上を図る。 【警察庁】
        • 学校における相談体制の充実 スクールカウンセラーや「子どもと親の相談員」を配置し、児童生徒の相談や、保護者や教員への助言・支援に当たること等により、学校における相談体制を充実する。 【文部科学省】
      3. 特に支援を必要とする子どもとその家庭に対する支援の充実

        • 児童養護施設や里親制度の充実
          保護者から虐待を受けた子ども等に対しては、より良い環境の下で養育を行う必要があるため、児童養護施設等における支援の向上や、里親制度の充実を図る。 【厚生労働省】
    3. 外国人の子どもへの支援

      1. 効果的な相談・補導活動等の推進

        外国人少年や保護者に対する相談・補導活動等を効果的に実施するため、生活習慣や文化の差異等を踏まえた効果的な面接・相談要領や、保護者に対する指導要領、広報啓発資料等の作成等の取組を推進する。 【警察庁】

      2. 外国人児童生徒の受入体制の充実等

        • 外国人児童生徒の受入体制の充実
          学校への日本語指導等のための教員の配置や、日本語指導法の開発、日本語指導に関する研修の実施など、公立学校における外国人児童生徒の受入体制の充実を図る。学校外においても、地域における日本語教育の充実を図る。 また、不就学の問題については、関係機関とも連携しつつ、不就学の実態把握や要因分析、就学支援のあり方等について検討を行う。 【文部科学省】
        • 外国人の就労支援
          外国人の子どもの保護者の就労支援のため、主要な公共職業安定所に外国人雇用サービスコーナーを設け、通訳相談員を配置するなどの取組を推進する。 【厚生労働省】

-

青少年トップ青少年行政の総合的推進青少年育成推進本部開催状況犯罪対策閣僚会議(第7回)・青少年育成推進本部(第3回)合同会議 > 資料1−2 子ども安全・安心加速化プラン(案)(本文)