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子ども・若者育成支援 ＞ 青少年行政の総合的推進 ＞ 青少年育成推進本部 ＞ 開催状況 ＞ 犯罪対策閣僚会議（第７回）・青少年育成推進本部（第３回）合同会議 ＞ 資料１−３　青少年育成施策大綱フォローアップ（概要）

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資料1-3
平成18年6月20日青少年育成推進本部

青少年育成施策大綱フォローアップの概要

  1. 青少年育成施策大綱の重点

    (1)社会的自立の支援
    青少年が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう支援する。
    (2)特に困難を抱える青少年の支援
    非行等の社会的不適応を起こしやすい状況にあるなど、特に困難を抱える青少年に対して特別の支援を行う。

  2. 年齢期ごとの施策

    (1)乳幼児期
    親等との強いきずなを形成し人間への基本的信頼と愛情を育むとともに、複数の人々との多様なかかわりを通じて情緒を発達させ人格を形成することが重要。
    (2)学童期
    体力・運動能力を身に付け、多様な知識・経験を蓄積し、家族や仲間との相互関係の中で自分の役割や連帯感などの社会性を獲得することが重要。
    (3)思春期
    自分らしさを確立するために模索し、社会規範や知識・能力を習得しながら大人への移行を開始することが重要。思春期にある若者の特性を踏まえ、適切な距離を保ちつつ成長を支援することや性差に応じたきめ細かな相談・支援が行われるよう配慮。
    (4)青年期
    親の保護から抜け出し、社会の一員として自立した生活を営み、公共へ参画し、貢献していくことが重要。

1-（1）社会的自立の支援

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 「若者自立・挑戦プラン」（平成15年6月若者自立・挑戦戦略会議）及び「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（平成16年12月）に基づく諸施策の推進
    • 中学校を中心とする職場体験や、企業人等の学校への派遣など学校段階からのキャリア教育の推進【文科】
    • ジョブカフェの整備や、企業・教育訓練機関の連携した日本版デュアルシステムの推進等により、若者への就職支援を推進【厚労、経産】
    • 若者自立塾の創設や、ボランティア活動等を記録するジョブパスポートの開発等により、ニート等に対し働く意欲や能力を高めるための対策を推進【厚労】
    • 人材投資促進減税の創設や、ものづくり技術の若手人材への継承の拠点づくり等により、産業競争力の基盤となる人材育成を推進【経産】
［フリーター：平成4年101万人
→平成15年217万人
→平成17年201万人］
［ニート ：平成8年 40万人
→平成15年 64万人
→平成17年 64万人］
  • フリーターの常用雇用化、 地域一体となったきめ細かなニートの自立支援等の推進
    • （1）ジョブカフェ等、働く自信と意欲の向上のための専門窓口の充実、ハローワークへのフリーター向け窓口の設置による一貫した支援の実施など、相談窓口機能の充実や、これらの機関と学校との連携の強化、（2）トライアル雇用、日本版デュアルシステム等実践的な能力開発の実施【厚労、文科、経産】
      ［フリーターの常用雇用化：平成18年度 25万人（目標） ］
    • 「地域若者サポートステーション」の設置 や、若者自立塾、専修学校等を活用したニート支援など、市町村、保健・福祉機関、教育機関等の密接な連携により、地域一体となったニート等の職業的自立支援の推進【厚労、文科】
  • 自立を支える基礎的能力・社会生活能力の習得及びその支援
    • 奨学金事業の充実や、就学援助、教育扶助等の適切な実施により、経済的に困難な家庭の青少年の学習を支援。また、学校における少人数指導や習熟度別指導の充実等による基礎的学力の底上げ【文科、厚労】
      ［奨学金事業費：平成15年度 5,790億円→平成18年度 7,999億円］
    • 学校や地域におけるボランティア活動等の機会の充実など、自立につながる各種活動の支援。また、ジョブパスポートの普及など、若者のボランティア活動その他の社会活動を記録する仕組みづくりの推進【厚労、文科】
    • 保険・年金・社会保障や選挙等の公的制度、労働関係法規の仕組み等の教育や、消費者教育及び経済教育の充実など、 自立に向けた社会生活能力の習得を支援【関係省庁】
  • 経済界等各界が一体となり取り組む国民運動の充実
    • 国民各層の関心を喚起するため、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等の関係者が一体となり取り組む「若者の人間力を高めるための国民会議」の開催等国民運動の充実【厚労及び関係省庁】
  • 「再チャレンジ推進会議」における中間 取りまとめを踏まえ、年長フリーター対策や家庭の経済状況にかかわらない 子どもへの学習・就労支援を一層推進

1-（2）特に困難を抱える青少年の支援

ア．障害のある青少年の支援

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 家庭や地域におけるサービスの充実
    • ホームヘルパーの確保や、通園による児童デイサービス、ショートステイ等のサービスの充実【厚労】
      ［児童デイサービス：平成15年度 10,674人分→平成16年度 12,949人分]
  • 学校における支援体制の整備
    • 小・中学校における教育支援体制の整備のためのガイドラインの策定など LD・ADHD・高機能自閉症児等を含めた障害のある児童生徒等への教育支援体制の整備の推進【文科】
      ［校内委員会設置：
      平成17年度 小学校 89.4%、中学校 84.3%
      LD・ADHD の実態把握の実施：
      平成17年度 小学校 76.0%、中学校 63.7%
      特別支援教育コーディネーター指名：
      平成17年度 小学校 79.1%、中学校 75.3%］
    • 「通級による指導」の対象に LD・ADHD を位置付けるための制度整備を実施。 （平成18年4月1日施行） 【文科】
  • 地域における関係機関の 連携した総合的な支援体 制の充実
    • 発達障害児（者）のライフステージに応じた一貫した支援体制を整備し、また在宅の発達障害児（者）の相談・療育・就労支援等を行う「発達障害者支援センター」を全国的に整備【厚労】
      ［発達障害者支援センター：平成17年度 37ヶ所 → 平成19年度 62ヶ所 （全都道府県・指定都市に各１ヶ所整備） （目標） ]
    • 学校において、障害のある児童生徒の個別の教育支援計画に基づき、関係機関と連携して就労まで一貫して支援する体制を推進。さらに、 盲・聾・養護学校を「特別支援学校」に一本化し、地域の特別支援教育のセンターとしての機能を位置付けることなどを主な内容とする法律が第164回通常国会において成立。 （平成19年4月1日施行） 【文科】
    • 「地域における相談支援体制の整備のためのガイドライン」を策定し、平成 18年度早期に関係機関に対して配布する予定【厚労、文科】

イ．少年非行対策等社会的不適応への対応

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 多様な活動の場づくりや相談活動、補導活動等による非行防止の推進
    • 非行防止教室や薬物乱用防止教室の開催、青少年の多様な活動場所づくり、及び街頭補導活動等による非行防止活動の推進【関係省庁】
    • 「風俗営業等の規制及び業務の 適正化等に関する法律」を改正し(平成 17年 11月)、 街頭補導等の少年の健全育成のための活動を行う少年指導委員の職務を充実【警察】
  • 関係機関の連携した少年サポートチームの形成の促進
    • 「関係機関等の連携による少年 サポート体制の構築について」（平成 16年 9月少年非行対策課長会議）に基づき個々の少年の問題状況に応じた支援を推進【関係省庁】
  • 事件の捜査・処理、施設内処遇および更生保護等の推進
    • 触法少年等の事案について警察の調査権限を明確化し、また少年院送致の保護処分を可能とするほか、 保護観察中の少年への指導について制度的整備等を行う 「少年法等の一部を改正する法律案」を国会に提出済【法務】
    • 少年院において被害者の視点を取り入れた教育を実施【法務】
  • 青少年を取り巻く違法・有害情報への対応
    • 「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」 （平成16年4月青少年育成推進課長会議）等に基づき、関係業界団体等に青少年健全育成に配慮した自主的な取組を要請【関係省庁】
    • 「インターネット上における違法・有害情報対策について」 （平成 17年 6月インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）等に基づき、フィルタリングソフトの開発・普及、プロバイダ等による自主規制の支援、モラル教育の充実等の取組を推進【関係省庁】
  • 非行少年の更生保護、立ち直り支援の強化
    • 保護司など民間協力者の人材確保の促進【法務】
    • 矯正施設・更生保護機関・ 職業安定機関の連携強化、協力雇用主の拡大等により、 保護観察対象者等への就労支援の強化【法務、厚労】
    • 「少年対話会」の推進体制を充実強化し、少年の地域での立直りを支援【警察】
    • 問題を抱える青少年の地域 での継続的活動の場づくりを推進【文科】
      ［刑法犯少年の再犯者率：平成8年 21.4%↑平成17年 28.7%］
  • 各種メディア、インターネット等における有害環境対策の推進
    • インターネットやゲーム等 における暴力情報、性的情報等の青少年に影響を与える おそれのある情報、子どもを性の対象とする情報等に 対処するための調査研究等を推進【関係省庁】
  • 少年非行に関する専門的な調査研究の推進・少年非行の防止と再発予防 のため、関係省庁の連携による少年非行事例に関する継続的な共同研究を実施【関係省庁】
    • 子どもの情動や心の発達に 関する脳科学等の研究成果を教育等に応用するための調査研究を推進【文科】
  • 「子ども安全・安心加速化プラン」を踏まえ、少年の非行防止や立ち直り支援策を一層推進

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 不登校・ひきこもり等への対応
    • 不登校児童生徒の支援のため、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN） 」を推進【文科】
      ［広域スクーリングサポートセンター（SSC） ：47地域
      地域SSC：450地域（平成17年度） ］
    • 不登校児童生徒等に多様な支援を行うため、実績のあるＮＰＯ、民間施設、公的施設に対し、効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の研究を委託するため「不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業」を実施【文科】
    • 不登校児童生徒が IT 等を活用して行った学習活動について出席扱いとする措置や、文部科学大臣が指定した学校において不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成することができる措置を全国化（平成 17年7月） 【文科】
    • ひきこもり等児童への対策のため、精神保健福祉業務の一環としての精神保健福祉センター、保健所における相談や、相談業務に資する対応ガイドラインの関係機関等への配布を行うとともに、児童相談所においては「ふれあい心の友訪問援助事業」など各種事業を実施【厚労】
  • 不登校・ひきこもり等への対策の充実
    • SSN 事業において、ひきこもりがちな不登校児童生徒への効果的な訪問指導の在り方等について調査研究を推進。また、 「不登校への対応における NPO 等の活用に関する実践研究事業」で今までの研究内容に加え、新たに「あそび・非行」型の不登校児童生徒の立ち直りや学校復帰を支援するための効果的なカリキュラム等について開発を委託【文科】
    • 不登校やひきこもり、またニートと呼ばれる若者等に自然体験や生活体験など体験活動に取り組む機会を提供する事業を推進【文科】
    • 子どもの心の問題を扱う小児科及び児童精神科の専門医の養成方法等について検討【厚労】

ウ．青少年の被害防止・保護

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正（平成16年）
    • 児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援に至るまでの関係機関が連携した切れ目のない総合的な支援を推進【厚労】
  • 要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）の設置促進
    • 関係機関の適切な連携・情報共有による効果的な対策の推進【厚労及び関係省庁】
      ［市町村設置率：平成16年度 39.8% → 平成17年度 51.0%］
  • 児童相談所の体制強化
    • 個別対応できる一時保護所の環境改善、児童福祉司の増員、医療機関との連携体制の充実、夜間休日対応の確保等【厚労】
      ［児童福祉司配置現員：平成16年 5月 1,813人 → 平成17年5月1,989人］
  • 「児童虐待防止月間」における広報啓発
    • 平成 16年から毎年 11月を同月間と定め、集中的な広報啓発活動を実施【関係省庁】
  • 市町村における虐待防止体制の整備
    • 要保護児童対策地域協議会の設置、児童家庭支援センターの整備の促進等【厚労及び関係省庁】
      ［協議会設置率：
      平成17年度 51.0% → 平成21年度 100%（目標）
      児童家庭支援センター：
      平成17年度 59ヶ所 → 平成21年度 100ヶ所（目標） ］
  • 虐待を受けた子供の保護・支援の充実
    • 児童養護施設等における心理ケア担当職員の量的・質的充実、里親への子ども委託の総合的推進、自立援助ホームの整備等を促進【厚労】
      ［里親への委託率：
      平成16年度 8.4% → 平成21年度 15%（目標）
      自立援助ホーム：
      平成17年度 36ヶ所 → 平成21年度 60ヶ所（目標） ］

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 「犯罪から子どもを守るための対策」 （平成 17年 12月犯罪から子供を守るための対策に関する関係省 庁連絡会議）に基づく取組の推進
    • 防犯教室の開催、学校及び施設の安全確保等学校における安全対策の推進【文科、警察】
    • 通学路の安全点検や学校安全ボランティアの充実、 「地域安全安心ステーション」モデル事業の拡充など、地域において子供を守る諸活動の推進【警察、総務、文科】
      ［スクールガード・リーダー委嘱人数：
      平成17年度約 900人
      地域安全安心ステーションモデル事業：
      平成17年度 231地区（警察分） 、115地区（総務分） ］
    • 地域における不審者情報の共有の促進、再犯防止対策の強化、子ども対象暴力的性犯罪受刑者の出所情報の関係機関による共有など犯罪対策の推進【警察、法務】
  • 青少年の福祉を害する犯罪対策の推進
    • 児童買春・児童ポルノ禁止法について、法定刑を引き上げ、また児童ポルノの電磁的記録等による提供を犯罪とするよう改正（平成16年4月） 【法務】
    • 「人身取引対策行動計画」 （平成 16年 12月人身取引対策に関する関係省庁連絡会議）に基づき、刑法改正等（平成17年6月） による人身売買罪の新設、出入国及び難民認定法改正（同年 6月）による人身取引等被害者の保護等の取組を推進【法務及び関係省庁】
  • 安全の観点も含めた放課後児童対策の推進
    • 放課後児童クラブ、児童館 、学校の余裕教室や校庭等における地域の大人たちの協 力による子どもの活動拠点づくり等を促進し、安全の 観点も含め放課後児童対策を推進【厚労、文科】
      ［放課後児童クラブ：
      平成17年度 15,184ヶ所
      →平成21年度 17,500ヶ所（目標）
      児童館：
      平成16年 4,693ヶ所
      地域子ども教室：
      平成16年度 5,364ヶ所
      →平成17年度 7,954ヶ所
      →平成18年度 10,000ヶ所（予定）
      学校における低学年児童の下校までの待機スペースの設置：
      平成18年度 1,150市町村（予定） ］
  • 発達段階に応じた安全教育の推進 ・家庭における防犯教育の支 援、学校における防犯教室や通学路安全マップの作成等を通じた指導の充実等【文科、警察】
  • 「子ども安全・安心加速化プラン」を踏まえ、子どもの安全対策の取組を一層推進

2年齢期ごとの施策

（1）乳幼児期

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 「子ども・子育て応援プラン」 （平成 16年 12月少子化社会対策会議）に基づき総合的な取組を推進
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく企業による仕事と家庭を両立しやすい環境の整備等の取組を推進【厚労】
      ［一般事業主行動計画策定届出（301人以上企業） ：
      平成18年3月末 99.1%
      →平成21年度 100%（目標） ］
    • 待機児童ゼロ作戦に基づく保育所等の受入児童数の拡大 【厚労】
      ［保育所受入児童数：
      平成15〜16年度 10.2万人増加
      →平成21年度受入児童数 215万人（目標）
    • 地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センターの設置促進など子育て相談・支援体制の充実【厚労】
      ［地域子育て支援センター：
      平成15年度 2,499ヶ所
      →平成17年度 3,167ヶ所
      →平成21年度 4,400ヶ所（目標）
      ファミリー・サポート・センター実施市区町村数：
      平成15年度 301
      →平成17年度 437
      →平成21年度 710（目標） ］
  • 小児救急医療体制の整備
    • 休日・夜間や広域単位での救急患者受入、夜間の電話相談体制の整備、内科医等を対象とした小児救急に関する医師研修の実施等により体制整備を促進。また、平成 16年度及び 18年度診療報酬改定においては、小児救急医療の評価を充実【厚労】
      ［小児救急医療支援事業実施地区：
      平成16年度 126
      →平成17年度 136
      小児救急医療拠点病院運営事業実施地区：
      平成16年度 46
      →平成17年度 58］
  • 幼稚園と保育所の連携強化と一体的運営の推進
    • 構造改革特区において、幼稚園・保育所の共用化施設で合同活動を実施するために設けられた特例を全国化。また就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、総合施設モデル事業を先行実施【厚労、文科】
      ［共用化施設数：
      平成16年 5月 304ヶ所
      →平成17年 5月 355ヶ所
      総合施設モデル事業：
      平成17年度 35ヶ所］
  • プランに基づく施策の分野重点的な推進
    • 中小企業を中心に、一般事業主行動計画の策定・届出の周知・啓発を実施。平成 18年度から 5年間の特別措置として、中小企業子育て支援助成金の支給により、 大企業に比べ育児休業取得等が立ち遅れている中小企業を重点的に支援【厚労】
    • 育児等によりいったん離職し、再就職を希望する者に対し、きめ細やかな支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」を拡充するとともに、 マザーズハローワークと連携した総合的な再就職支援を推進【厚労】
      ［再チャレンジサポートプログラム実施箇所：
      平成16年度 5ヶ所
      →平成18年度 12ヶ所］
    • 児童手当法の改正により平成 18年 4月から支給対象年齢の引上げ及び所得制限の緩和を実施するなど、 子育て家庭の経済的負担の軽減を促進【厚労】
      ［給付費総額：
      平成17年度約 6,425億円
      →平成18年度約 8,582億円
      支給対象児童数：
      平成17年度約 940万人
      →平成18年度約 1,310万人］
  • 小児科医・産科医の確保による小児科・産科医療の体制整備 の推進・小児科医師の確保、女性医師の就労支援のための諸事業の実施等により、 都道府県における小児科・産科医療の体制整備を推進 【厚労】
    ［左記小児救急医療２事業と県単独事業を合わせ、 平成21年度までに小児救急医療圏（407地区）をカバー（目標） ］
  • 就学前の教育、保育を一体とし て捉えた一貫した総合施設の 制度化・親の就労事情等にかかわらず教育・保育を提供する総合施設（認定こども園）に係る法律が第164回国会にて成立。平成 18年 10月 1日より施行。 【厚労、文科】
  • 「新しい少子化対策について」（平成18年6月20日少子化社会対策会議）を踏まえ、各年齢期の少子化対策を抜本的に拡充、強化、転換する

（2）学童期

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 基礎的な学力の習得・向上
    • 学校における少人数指導や習熟度別指導など個に応じたきめ細やかな指導の推進等のため「学力向上アクションプラン」を実施。また、現行学習指導要領の見直しに向けた検討を継続【文科】
  • 社会的自立につながる地域等にお ける活動機会の保障
    • 放課後児童クラブの拡充や、児童館における中高生の自主的活動への支援、地域の大人たちの協力による放課後や週末における子どもの活動拠点づくりを支援する「地域子ども教室推進事業」の推進等、放課後の子どもの活動機会を充実【厚労、文科】
    • 学校や青少年教育施設、社会福祉協議会等においてボランティア等の活動機会を普及・推進【厚労、文科】
  • 基本的生活習慣、規範意識等の習得
    • 家庭教育手帳の配布や子育てサポーターリーダーの養成による家庭教育の支援、総合型地域スポーツクラブの育成・活用による子どもの体力の向上など、日常生活能力の向上を促進【文科】
      ［家庭教育手帳：
      平成16年度 349万部
      →平成17年度 351万部
      総合型地域スポーツクラブ設置市区町村：
      平成15年 7月 555
      →平成17年 7月 783］
    • 学校における道徳教育や体験活動等を通じ、コミュニケーション能力の育成や規範意識の醸成を促進【文科】
  • 確かな学力の向上に向けた取組の推進
    • 学習指導要領全体の見直しの検討を継続し、早ければ平成 18年度末までに改訂【文科】
    • 児童生徒の学習到達度を全国的に把握するため、平成 19年度に小学校第6学年、中学校第3学年の全児童生徒を対象に全国的な学力調査を実施【文科】
    • 新しい教員評価システムの調査研究、施行・実施の結果を踏まえ、平成 18年度においても「学校の組織運営に関する調査研究」事業の一環として各教育委員会の取組を支援し、教員評価の一層の改善・充実に向けた取組みを促進【文科】
  • 放課後対策の総合的な推進
    • 子育て支援、子どもの安全・安心確保等の観点も踏まえ、子どもの放課後対策を総合的に推進。平成 19年度には、「地域子ども教室推進事業」 （文部科学省）と「放課後児童健全育成事業」 （厚生労働省）を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」 （仮称）を創設【厚労、文科】
  • 子どもの日常生活能力の再構築
    • 平成 18年度から 「子どもの生活リズム向上プロジェクト」を実施し、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため国民運動を展開【文科】
    • 「食育推進基本計画」 （平成 18年 3月食育推進会議）に基づき、児童等が健全な食生活を実践することのできるよう、家庭、学校、地域等を中心に国民運動を展開【内府及び関係省庁】

（3）思春期

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 健康の確保・増進
    • 心の健康、薬物乱用、性や妊娠、飲酒や喫煙など思春期に特有の諸問題に対し、相談体制の整備や広報啓発活動の実施など対策を推進【厚労、文科、警察】
      ［薬物関連問題相談件数：平成16年 保健所5,802件、精神保健福祉センター3,808件、警察 1,986件］
    • 都道府県・指定都市におけるスクールカウンセラーの活用の促進【文科】
      ［スクールカウンセラー配置校数：平成17年度約１万校］
  • 職業観・勤労観の習得・向上
    • キャリア教育の指導内容・方法等について地域ぐるみで実践研究を行う事業を展開。また中学校を中心に５日間以上職場体験を行う「キャリア・スタート・ウィーク」を全国的に実施【文科】
      ［キャリア・スタート・ウィーク実施数：
      平成17年度 全国138地域
      →平成18年度 310地域］
    • 企業人等を学校に派遣し働くことの意義等の講話を行う「キャリア探索プログラム」 、 実際の職場において仕事の体験機会を付与する「ジュニアインターンシップ」等を実施【厚労】
  • 学校・地域の連携した相談体制の充実
    • 現下の問題状況を踏まえ、性感染症、人工妊娠中絶等の性に関する相談、及び MDMA 等合成麻薬及び違法ドラッグの乱用等の薬物問題に関する 相談体制を充実【厚労、文科、警察】
    • 学校において、専門医等を活用するなど地域保健と連携を推進。 またスクールカウンセラー等の外部人材を引き続き登用するなど相談体制を充実【文科】
  • 社会的自立に向けた総合的取組の推進
    • 職業観・勤労観を高めるキャリア教育に加え、自立を支える基礎的な学力や社会生活能力の習得、 実際の職業相談・職業訓練の機会の提供など を総合的に推進（ 「1−(1)社会的自立の支援」参照） 【関係省庁】

（4）青年期

主な施策の実施状況 今後の課題及び主な施策の取組予定
  • 大学教育の充実
    • 少人数教育や GPA 制度の導入、ティーチングアシスタントの活用やオフィスアワーの導入など、大学における教育内容の改革等の取組を促進【文科】
      ［少人数教育を実施している大学数（学部段階）：
      平成15年度 実験・実習 351、ゼミ 563、卒論指導 531
      GPA制度を導入している大学数 （学部段階）：
      平成15年度 163］
    • 平成 16年 4月から、文部科学大臣から認証を受けた評価機関により、全ての大学が定期的に評価を受けることとする認証評価制度を導入【文科】
  • 職業能力開発・就業支援の充実
    • インターンシップの推進、大学生を対象とする職業体験実習講座の実施、試行雇用から常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用事業の推進等により、職業能力向上及び就業支援充実を推進 （ 「1−(1)社会的自立の支援」参照） 【文科、厚労】
      ［大学におけるインターンシップ実施率：
      平成15年度 55.0% → 平成16年度 59.0%
      トライアル雇用：
      開始者数等
      平成16年度 4.4万人 → 平成17年度（3月迄）5.1万人
      常用雇用移行率
      平成16年度 80.0% → 平成17年度（3月迄）80.0%］
  • 大学教育改革の支援
    • 国際競争力のある研究教育拠点の形成を支援する「21世紀ＣＯＥプログラム」 、 特色ある優れた大学教育改革の取組を支援する 「特色ある大学教育支援プログラム」等の実施により、各大学の個性・特色を活かした教育研究の一層の展開を図る。 【文科】
      ［21世紀ＣＯＥプログラム（原則 5年継続）
      平成14年度 113件→平成15年度 133件→平成16年度 28件
      特色ある大学教育支援プログラム
      平成15年度 80件→平成16年度 58件→平成17年度 47件］
  • 社会的自立に向けた包括的・総合的支援の推進
    • 若年者トライアル雇用の拡充等職業的自立に向けた支援に加え、奨学金等の充実や居住の支援など生活設計・人生設計の支援、保険・年金・社会保障等公的制度に関する情報の提供、ボランティア等多様な公共・社会参加に向けた支援等を推進（ 「1−(1)社会的自立の支援」参照） 【関係省庁】

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