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<CSVデータ>

第2−2−9表 勤労青少年福祉施設の概要 (平成13年度末)

名称 目的等 設置者等 施設数 主な事業
勤労青少年ホーム 主として福祉施設に恵まれない中小企業に働く青少年が日々の自由時間を利用し、憩いやスポーツ、レクリエーション、文化教養等健全な自由時間(余暇)活動を行う場を提供し、働く青少年の福祉の増進を図ること 地方公共団体が設置運営 507 勤労青少年の個別利用及びクラブ活動のための場の提供、必要な指導・援助の実施、勤労青少年の各種の相談への対応、ホーム主催行事としての各種教養講座(茶・華道、料理、絵画、書道、英会話、ボランティア、パソコン等)、講演会、映画、音楽界、レクリエーション行事の開催等、勤労青少年の福祉に関する事業
全国勤労青少年会館
(中野サンプラザ)
勤労青少年が有意義な職業人として、すこやかに成長することを促進するとともに、雇用の安定と福祉の増進に資すること 雇用促進事業団が設置
(財)勤労者福祉振興財団への運営委託
1 学園教室、相談室、研修室、プール、ホール、宿泊施設等
勤労者総合スポーツ施設 労働者にスポーツ活動施設等を提供することによって福祉の増進を図るとともに雇用の促進と職業の安定に資すること 雇用促進事業団が設置
市町村等へ運営委託
69 体育館、野球場、多目的グランド、テニスコート、温水プール、オートキャンプ場等の施設
勤労青少年フレンドシップセンター 勤労青少年が余暇を利用して、自然環境の中で宿泊し、友情交流、研修、野外活動等を行える施設を提供し、健全な育成と雇用の安定に資すること 雇用促進事業団が設置
公益法人等へ運営委託
3 宿泊室、集会室、談話室等
中小企業レクリエーションセンター 中小企業に雇用される労働者に保養、スポーツ及び研修のための施設を提供し、福祉の増進と勤労意欲の高揚に資すること 雇用促進事業団が設置
(財)日本勤労福祉センターへ委託
6 会議、研修、スポーツ、宿泊施設等
勤労総合福祉センター 新産業都市、工業整備特別地域等開発地域における勤労者の福祉施設を充実し、雇用の促進と職業の安定を図るとともに地域の開発に寄与すること 雇用促進事業団が設置
公益法人等へ運営委託
24 研修施設、文化教養施設、宿泊施設等
勤労者野外活動施設 勤労者が週休2日制等の余暇を利用して自然に親しみながら、健康増進、生活の充実感増大等を図るための施設を提供し、雇用の促進と職業の安定に資すること 雇用促進事業団が設置
公益法人等へ運営委託
A型 120
B型 29
(A型) センターハウス、付帯野外スポーツ施設等
(B型) 宿泊施設、研修施設、スポーツ・レクリエーション施設等
勤労者職業福祉センター 大都市における勤労者に、各種相談及び職業情報の提供をはじめ、教養・文化及びスポーツ等の活動の場を提供し、福祉の充実と勤労意欲の向上を図ること 雇用促進事業団が設置
公益法人等へ運営委託
6 各種相談施設、文化教養施設、研修施設、スポーツ・レクリエーション施設、宿泊施設等
(注)「雇用促進事業団」は平成11年10月1日より「雇用・能力開発機構」に名称変更
資料:厚生労働省調べ


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