第1部 青少年の現状

第3章 青少年の教育

第1節 学校教育人口

1 学校種別教育人口

(1)概説

 我が国における幼稚園から大学までの全学校の在学者数,いわゆる学校教育人口は,平成14年5月1日現在2,097万2千人(男子1,086万8千人,女子1,010万4千人)となっており,総人口の16.5%を占めている(第1-3-1表)

学校数及び在学者数

 在学者数の推移を学校種別にみると,小学校の児童数は,昭和44年度以降56年度まで年々増加していたが,第2次ベビーブームに生まれた者の就学がピークを越えた57年度以降減少し続けている。中学校の生徒数は,50年度以降,54年度を除き増加していたが,62年度から減少に転じている。高等学校の生徒数は,平成元年度に過去最高となったが,その後は減少し続けている。幼稚園の園児数は,昭和53年度に過去最高となり,その後は63年度を除き減少し続けていたが,14年度は増加している。また,大学の学生数は,58年度以降増加し続け,平成14年度には過去最高となった。短期大学の学生数は,昭和56年度以後,60年度を除き増加し続け,平成5年度には過去最高となったが,その後は減少に転じている(第1-3-1図)

学校種別在学者数の推移

 高等専門学校の学生数は,昭和54年度以後平成8年度まで増加し続け,いったん減少に転じたが,11年度以降は増加し14年度には過去最高となった。専修学校の生徒数は,4年度に過去最高となったが,12年度まで減少していたが,13年度に増加に転じている。各種学校の生徒数は,昭和44年度以後減少し続けている。

(2)幼稚園教育

 平成14年度の幼稚園の園児数は176万9千人(男子89万6千人,女子87万3千人)で,前年度より1万6千人増加している。14年度の幼稚園の園児数を年齢別にみると,3歳児39万9千人,4歳児65万7千人,5歳児71万3千人となっている。
 次に,小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率(いわゆる就園率)の推移をみると,昭和23年度の7.3%から年々上昇を続け,44年度に50%,48年度に60%を超え更に上昇を続けていたが,54年度から56年度まで過去最高の64.4%となったが,平成5年度以降は年々低下してきている(第1-3-2図)

年齢別幼稚園園児数及び小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率

(3)義務教育

 平成14年度の小学校の児童数は723万9千人で,前年度より5万8千人減少している。14年度の児童数は「学校基本調査」の調査開始(昭和23年)以来最低となった(前掲第1-3-1図)

学校種別在学者数の推移

 平成14年度の中学校の生徒数は386万3千人で,前年度より12万9千人減少している(前掲第1-3-1図)

学校種別在学者数の推移

 平成14年3月に中学を卒業した者は136万5千人(男子69万8千人,女子66万7千人)であり,前年より4万5千人減少している。このうち,高等学校及び高等専門学校等への進学者(就職しかつ進学した者を含む。)は132万4千人(男子67万4千人,女子65万1千人で,全卒業者の97.0%),就職者(就職しかつ進学した者を含む。)は1万2千人(男子9千人,女子3千人で,全卒業者の0.9%)である。
 進学率(中学校卒業者のうち高等学校,高等専門学校等に進学した者(過年度中学校卒業者は含まない。)の占める比率)の推移をみると,昭和29年度に50%を超えてから年々上昇を続け,45年度には80%を,また,49年度には90%を超えた。平成5年度以降は96%台で推移しており14年度は97.0%(男子96.5%,女子97.5%)となっている(第1-3-3図)

高等学校・高等専門学校等への進学率の推移

 進学率が90%を超えた都道府県の数を年次別にみると,昭和43年は東京都だけであったのが,48年には21都道府県となり,56年には全都道府県となっている。

(4)高等学校教育

 平成14年度の高等学校の生徒数は392万9千人(男子198万2千人,女子194万8千人)で,前年より13万2千人減少している(前掲第1-3-1図)

学校種別在学者数の推移

 また,平成14年度の課程別の生徒数(本科)をみると,全日制380万9千人,定時制11万3千人の計392万1千人となっている。定時制の占める比率は,昭和28年度を頂点として,その後減少傾向にあったが,平成10年度から上昇に転じた。全日制及び定時制の本科生徒数の学科別構成をみると,総数392万1千人のうち普通科285万8千人(72.9%),工業科34万4千人(8.8%),商業科31万9千人(8.1%)等となっている。これを男女別にみると,男子では総数198万人のうち普通科139万7千人(70.6%),工業科31万2千人(15.8%),商業科11万2千人(5.6%)等となっているのに対し,女子では総数194万1千人のうち普通科146万1千人(75.2%),商業科20万7千人(10.7%),家庭科5万9千人(3.0%)等となっている。
 平成14年度3月に高等学校を卒業したものは,131万5千人(男子65万6千人,女子65万9千人)であり,前年より1万2千人減少している。このうち大学,短期大学等への進学者(就職しかつ進学した者を含む。)は男子28万人(42.8%),女子30万9千人(46.9%),計59万人(44.8%)であり,就職者(就職しかつ進学した者を含む。)は男子12万5千人(19.1%),女子9万9千人(15.1%),計22万5千人(17.1%)である。このほか,14年度の高等専門学校の第1~3学年の在学者は男子2万8千人,女子6千人,計3万4千人となっている。

(5)高等教育

 平成14年度の大学の学生数は278万6千人(男子172万6千人,女子106万人)で,前年度より2万人増加し,過去最高になっている。また,短期大学の学生数は26万7千人(男子3万人,女子23万7千人)で,前年度より2万2千人減少している。
 大学・短期大学・高等専門学校の在学者数は平成14年度に311万人(男子180万3千人,女子130万7千人)となっている。
 平成14年度の大学の学部及び短期大学本科の学生の専攻分野別の構成は第1-3-2表のとおりである。

大学・短期大学学生の専攻分野別構成

 平成14年度の大学院の学生は,修士課程15万5千人(男子11万2千人,女子4万4千人),博士課程6万8千人(男子4万9千人,女子1万9千人)となっている。これらの設置者別構成比をみると,修士課程では国立57.7%,公立5.1%,私立37.2%,博士課程では国立70.8%,公立5.5%,私立23.7%となっている。次に,専攻分野別構成比をみると,修士課程では「工学」が39.6%で最も多く,次いで「社会科学」(15.1%),「理学」(8.6%),「人文科学」(8.3%)等となっており,博士課程では「医・歯学」が28.2%と最も多く,次いで「工学」(18.3%),「人文科学」(10.7%),「社会科学」(10.3%),「理学」(9.1%)等となっている。
 大学・短期大学の学生(学部・大学院・本科の学生のほか専攻科・別科の学生及び聴講生を含む。)の数は305万3千人(男子175万6千人,女子129万7千人)である。
 入学状況についてみると,平成14年度の入学者数は,大学学部で60万9千人(男子36万1千人,女子24万9千人),短期大学本科で12万1千人(男子1万4千人,女子10万8千人)で,前年度より大学学部は5千人増加し,短期大学本科は9千人減少している(第1-3-3表)

入学者数の推移

 同年度の大学院への入学者数は,修士課程7万4千人,博士課程1万7千人となっている。
 また,大学・短期大学への進学率(当該年度の大学学部・短期大学本科への入学者数をその3年前の中学卒業者で除した比率)は平成14年度48.6%となった。これを男女別にみると,男子48.8%(大学47.0%,短期大学1.8%),女子48.5%(大学33.8%,短期大学14.7%)であり,女子の進学率は平成元年度以降11年度まで男子を上回っていたが,12年度以降は男子を下回った(第1-3-4図)

大学・短期大学への進学率の推移

 平成14年3月の卒業者についてみると,大学学部では54万8千人(男子33万3千人,女子21万4千人)で,このうち56.9%が就職し,10.9%が大学院等へ進学している(いずれも就職進学者を含む。以下同じ。)。
 短期大学本科では13万人(男子1万2千人,女子11万9千人)で,このうち60.3%が就職し,10.2%が進学している。

(6)特殊教育

 障害のあることにより,通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもについては,盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校や小・中学校の特殊学級における教育,あるいは通級による指導(小・中学校の通常の学級に在籍し,比較的軽度の言語障害,情緒障害,弱視,難聴等のある児童生徒を対象として,主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら,障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で受ける教育形態)が行われている。
 平成14年度の盲・聾・養護学校の幼稚部,小学部,中学部及び高等部の在籍者数は9万4千人,小・中学校の特殊学級の在籍者数8万2千人,通級による指導を受けている児童生徒数は約3万2千人であり,合計すると20万8千人となる。このうち,義務教育段階の児童生徒数は16万5千人であり,これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の1.5%に当たる。

(7)専修学校,各種学校

 平成14年度の専修学校の生徒数は76万6千人で,前年度より1万3千人増加している。この76万6千人のうち86.2%に当たる66万人が専門課程(高等学校卒業程度の学力を有する者を入学対象)に在学している。なお,高等課程(中学校卒業程度の学力を有する者を入学対象)及び一般課程(特に入学資格について制限していないもの)に在学しているものは,それぞれ5万7千人(7.5%)及び4万9千人(6.4%)となっている。
 生徒数を男女別,専攻分野別にみると,総数では男子34万9千人(45.6%),女子41万7千人(54.4%)となっており,分野別では男子は工業関係,文化・教養関係が多いのに対し,女子では医療関係,文化・教養関係が多くなっている(第1-3-5図)

専修学校の男女別,専攻分野別生徒数の構成

 平成14年度の各種学校の生徒数は19万9千人で,前年度より1万人減少している。生徒数を専攻課程別にみると,自動車操縦が5万人で最も多く,次いで予備校4万9千人,外国人学校2万5千人等となっている。
 また,生徒数を男女別にみると,総数では男子9万9千人(49.9%),女子は9万9千人(50.1%)となっている。専攻課程別では,男子は予備校(3万4千人),自動車操縦(2万9千人)が多い。また,女子では自動車操縦(2万2千人),予備校(1万4千人),外国人学校(1万3千人)が多くなっている(第1-3-6図)

各種学校の男女別,専攻課程別生徒数の構成

2 設置者別,学校種別教育人口

 平成14年度における我が国の学校教育人口は2,097万人で,うち国立学校は79万人で3.8%,公立学校は1,412万人で67.3%,私立学校は606万人で28.9%をそれぞれ占めている。
 なお,私立学校の在学者の占める比率を学校種別ごとにみると,各種学校が最も高く,次いで専修学校,短期大学,幼稚園,大学,中等教育学校等となっている(第1-3-4表)

設置別の学校在学者数

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