第1部 青少年の現状

第3章 青少年の教育

第2節 学校教育条件の整備状況

1 学級編制と教職員配置

(1)小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む)

 公立小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の学級編制と教職員の配置については,公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭33法116)に基づき,昭和34年以降6次にわたって策定されている中期的計画に沿って,計画的に改善が進められた。
 この結果,学級編制については,1学級の児童生徒数の上限の40人への引下げ,複式学級(複数の学年を1学級に編制した学級)及び特殊学級の学級編制の改善等大幅な改善が行われた。また,学級数等を基礎として算定される教職員定数や配置についても,累次の計画を通じ,小学校の学級担任外教員の確保や,養護教員,事務職員,学校栄養職員の充実,教頭の配置率の改善,免許外教科担任の解消等が図られた。平成13年度からは,子どもたちの基礎学力の向上ときめ細やかな指導を実現するため,教科等に応じた20人程度の少人数指導をはじめとする指導方法の工夫改善を行う学校の具体的取り組みを支援するという観点に立って策定した第7次計画(17年度までの5年計画)を実施するとともに,学級編制について,国の標準(40人)は変えないが,都道府県が児童生徒の実態等に応じて国の標準を下回る特例的な学級編制基準を定めることを可能とする制度改正を行ったところである。
 また,平成15年度から義務教育に関する地方の自由度を一層拡大する観点から,現行法の範囲内で都道府県の判断により,学級編制について一層の弾力的運用を可能とするほか,メニューごとに定める加配教職員について,都道府県が柔軟に活用できるよう大括り化を図るなど,所要の改革を進めているところである。

(2)高等学校

 公立高等学校の学級編制と教職員の配置については,昭和36年に制定された公立高等学校の設置,適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭36法188)に標準が定められており,同法の下,5次にわたって計画的に改善が進められた。
 まず,1学級の生徒数の標準については,昭和36年には,全日制・定時制を通じ,普通科50人,職業科40人と定められていたが,累次の計画により,全日制普通科については45人,職業科及び定時制普通科については40人に引き下げられた。さらに,平成5年度から12年度までの第5次計画では,全日制普通科等での40人学級を10年度にすべての学科で実現した。
 また,教職員定数の標準についても,これまでに教育条件の一層の充実を図るため,教員定数の増,教頭の配置率の改善,職業関係専門教員の増,養護教員の配置基準の改善,盲・聾・養護学校の高等部の教員の充実等の改善が図られている。平成13年度からは,多様な高校教育の展開に対応するため,習熟度別授業や少人数指導,中高一貫校総合学科,単位制校への教職員配置を充実するという観点に立って策定した第6次計画(17年度までの5年計画)を実施している。

2 公立学校施設

 公立学校施設については,地方公共団体により,国庫負担(補助)金,地方交付税,地方債等の制度を活用しつつ逐年計画的な整備が進められている。平成14年5月現在,公立小中学校建物の総保有面積は1億6,339万平方メートルに達しており,公立小・中学校の児童生徒一人当たりの保有面積でみると,12.5平方メートル(校舎)となっている。これを10年前と比較してみると,33.0%の増加となっている。
 屋内運動場(体育館)の整備も進んでおり,平成14年5月現在の保有率(屋内運動場を有する学校の比率)は,小学校97%,中学校97%に達している。

3 学校教育費

 平成12年度に国・地方公共団体が学校教育のために支出した教育費及び学校法人等の学校設置者が支出した教育費の総額(学校教育費)は23兆4,327億円である。また,国民所得に対する学校教育費の比率は6.2%となっている(第1-3-7図)

国民所得に対する学校教育費の比率の推移

 次に,平成12年度の学校教育費について学校種別の構成比をみると,小学校の28.3%(6兆6,234億円)が最も多く,次いで大学・短大・高等専門学校23.6%(5兆5,370億円),高等学校19.7%(4兆6,133億円),中学校17.0%(3兆9,749億円),幼稚園4.2%(9,950億円),盲・聾・養護学校3.6%(8,354億円)であり,また,専修学校・各種学校は3.6%(8,537億円)となっている(第1-3-8図)

学校教育費の学校種別構成比の推移

 学校教育費の公立・私立の比をみると,平成12年度は,高等学校では3対1,中学校では16対1,小学校では103対1と公立の割合が高くなっている一方,幼稚園については1対3,専修学校・各種学校では1対16となっている。
 また,学校教育費の使途を「教職員給与費」,「その他(教職員給与費以外)の消費的支出」,「資本的支出・債務償還費」に大別し,その割合をみると,いずれの学校種別においても「教職員給与費」の占める割合が最も高く,平成12年度では,小学校で56.2%,中学校で55.4%,高等学校で57.7%,大学・短大・高等専門学校で46.6%となっている(第1-3-9図)。

学校教育費の使途別構成

 さらに,平成12年度の園児・児童・生徒・学生一人当たり学校教育費をみると,最も高いのは,大学・短大・高等専門学校で177万円,次いで高等学校111万円,中学校98万円,小学校90万円,幼稚園56万円となっている。

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