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3 青少年育成推進会議の主な決定事項
(1) 青少年育成推進要綱
平成13年2月28日
青少年育成推進会議申合せ
平成14年10月21日最終改正

目次

I 基本方針
II 当面特に取り組む課題
 第1 青少年の非行等問題行動への対応の推進
  1 凶悪・粗暴な非行及びいじめ・暴力行為問題への対策の推進
  2 薬物乱用対策の推進
 第2 青少年の社会参加活動等多様な活動の促進
 第3 児童虐待問題等への対応の推進
III 重点推進事項
 第1 国民的な取組の推進
 第2 青少年の健全育成活動の推進
  1 青少年の多様な学習・体験活動の推進
  2 青少年のボランティア活動への参加促進
  3 青少年の国際交流の推進
  4 高度情報通信社会に対応した青少年育成の推進
 第3 家庭への支援の充実
 第4 学校教育の充実
 第5 職域における青少年育成施策の充実
 第6 青少年の非行防止活動の推進
  1 地域における非行防止活動の強化
  2 非行防止に関する広報啓発活動等の推進
  3 有害環境の浄化活動等の推進
  4 青少年相談機関の充実と連携の強化
 第7 少年事件等の処理体制及び非行少年の処遇の充実
 第8 被害少年の保護対策の推進
 第9 調査研究及び情報基盤整備の充実

I 基本方針
 次代を担う青少年の育成は,社会全体の責務である。
 政府は,青少年の育成を国政上の最重要課題の一つに位置付け,広範な国民の理解と協力を得ながら,教育,福祉,保護,矯正等多くの分野にわたる青少年にかかわる施策を,総合的に進めていかなければならない。
 青少年行政に関係する省庁からなる青少年育成推進会議は,緊密な連携の下に青少年の健全育成及び非行等問題行動の防止に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため,青少年行政の基本的な方針,当面特に全政府的に取り組む課題に関する方針及び重点的に推進する事項に関し,この要綱を策定する。
(基本方針)
 21世紀を迎え,引き続き我が国社会全体が歴史的な転換期にある中,少子化,情報化,国際化,地域社会の変容等青少年を取り巻く環境も大きく変化している。
 このような中で,近年,青少年による凶悪事件の多発や薬物乱用問題,学校における生徒指導上の諸問題,児童虐待問題や少年が被害者となる凶悪事件の増加等青少年をめぐる問題は深刻な状況にあり,その対応は国民的課題となっている。
 政府としては,青少年をめぐる問題は,社会風潮や社会状況,家庭,学校,地域社会等広範な領域にわたる様々な要因が相互に絡み合った問題であり,社会を挙げた取組を総合的に進めていく必要があるとの基本認識の下,「次代を担う青少年について考える有識者会議」の提言(平成10年4月)及び第15期青少年問題審議会答申(平成11年7月22日)の趣旨を十分尊重し,また,その他の関係審議会の答申等,国会における審議の動向等を踏まえ,関係省庁等の連携を一層強化し,広く国民全体の理解と協力を求めつつ,青少年施策を総合的かつ効果的に推進する。
 政府の青少年行政においては,21世紀の社会のあるべき姿を念頭に置きつつ,すべての青少年が,社会とのかかわりを自覚しつつ,自律的個人としての自己を確立し,自己を向上させていけるよう支援し,また,健やかな成育を阻害する要因を除去していくことを基本方針とする。
 青少年行政の運営に当たっては,青少年問題審議会答申の趣旨を踏まえ,「青少年は地域社会からはぐくむ」という観点に立って,地域社会の構成員である家庭,学校,地域住民,企業,民間団体,関係機関が『開かれた』関係を構築し,地域で一体感を持った自主的取組を促進していく方向を重視するものとする。
 関係省庁は,相互に連携を図りつつ,青少年が様々な社会体験,自然体験,スポーツ・文化活動等を通じ,豊かな人間性や多様な個性をはぐくんでいけるよう,基盤的制度・システムの整備,情報提供,関係者のネットワーク化の促進等といった,民間・地域の主体的取組を誘発・支援するための環境整備に努めるとともに,これまで以上に,国民,民間団体との対話,協力を重視した運営に努める。
 また,高齢者施策,障害者施策,少子化対策,市民活動促進施策,男女共同参画施策,人権擁護施策等といった関連する行政分野との間の連携や国際的な取組との連携の強化にも,一層配慮するものとする。
 さらに,青少年の心身の健やかな成長のためには,幼児期から,成長発達権が十全に保障されていることが基本的な前提となることにかんがみ,青少年行政においても,「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)の趣旨を踏まえ,子どもの権利の尊重及び擁護の促進に資するよう留意する。
(青少年行政の総合的な推進体制の見直しについて)
 青少年の育成が国政上の最重要課題の一つであることを踏まえ,青少年行政の総合的な推進体制をそれにふさわしいものとしていくことが重要である。このため,本要綱等がこれまでの青少年行政全般において果たしてきた役割を踏まえつつ,青少年行政の総合的な推進体制の見直しに着手し,国民へよりわかりやすく青少年育成の方向性を提示し,青少年行政をより一層総合的に推進するための基本となる計画(「青少年プラン(仮称)」)を平成15年度のできる限り早期に策定すべく所要の検討を行うものとする。


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