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参考資料

3 青少年育成推進会議の主な決定事項

II 当面特に取り組む課題

第1 青少年の非行等問題行動への対応の推進
1 凶悪・粗暴な非行及びいじめ・暴力行為問題への対応の推進
(凶悪・粗暴な非行への対策の推進)
 平成13年中の少年非行は,前年に比べ刑法犯少年の検挙人員が平成10年以来3年ぶりに増加した。凶悪犯の検挙人員は前年に比べ増加し,平成9年以降5年連続して2,000人を超えるなど,非行の凶悪化・粗暴化の状況がうかがわれ,さらに触法少年による殺人(未遂を含む。)が昭和35年以来の記録となるなど,極めて憂慮すべき状況にある。
 このような少年犯罪を未然に防止するため,「少年の凶悪・粗暴な非行等問題行動について当面取るべき措置」(平成13年2月28日青少年育成推進会議申合せ)の趣旨を踏まえ,引き続き以下の取組を推進する。
[1] 非行の前兆となり得る問題行動等の段階での的確な対応
[2] 悪質な少年犯罪に対する厳正な措置
[3] 最近の特異・重大事件に関する動機・原因の解明
[4] 非行等問題行動の防止にもつながる積極的な青少年健全育成施策の実施
[主要推進省庁:内閣府,警察庁,法務省,文部科学省,厚生労働省等]
(いじめ・暴力行為問題への対応の推進)
 公立小・中・高等学校及び特殊教育諸学校におけるいじめについては,平成13年度に約2万5千件発生しており,平成7年をピークに減少しているものの依然として憂慮すべき状況にある。また,公立小・中・高等学校の児童生徒による暴力行為については,平成13年度に学校内で約3万3千件,学校外で約5,100件と多数発生するなど,深刻な事態となっている。これらの問題の解決に向け,「弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識に立って家庭,学校,地域社会の関係機関との連携の下に的確に対応し,相談体制の充実や児童生徒等への広報に取り組むなど,「深刻ないじめ問題への対応について」(平成6年12月27日青少年対策推進会議申合せ)の趣旨を踏まえた施策を引き続き推進する。また,新しい学習指導要領の下,わかる授業による楽しい学校の実現,体験活動の充実など心の教育の充実,教員の資質・能力の向上,スクールカウンセラーや「心の教室相談員」を配置するなど教育相談の充実,問題行動を起こす個々の児童生徒に着目したふさわしい関係機関からなるサポートチームの取組など学校・家庭・地域の連携の推進等,いじめ・暴力行為問題の解決に向けた取組を総合的に推進する。さらに,義務教育段階の子どもたちの教育を受ける権利を保障するために設けられている出席停止制度について,平成13年7月の「学校教育法(昭和22年法律第26号)」の改正を踏まえ,一層適切な運用を図る。
[主要推進省庁:文部科学省,警察庁,内閣府,法務省等]

2 薬物乱用対策の推進
 青少年の薬物乱用については,平成13年において,特に,覚せい剤事犯についてみると,検挙された少年は946人と高水準にあり,最近の少年の覚せい剤乱用の背景には,覚せい剤に対する抵抗感の希薄化,来日外国人による密売事案の増加などが挙げられ,依然憂慮すべき状況にある。こうした状況を踏まえ,青少年による薬物乱用の根絶を図るため,「薬物乱用対策推進要綱」(平成9年4月18日薬物乱用対策推進本部決定)及び「薬物乱用防止五か年戦略」(平成10年5月26日同)に沿って,関係機関の緊密な連携の下,学校における薬物乱用防止教室の開催の推進,薬物乱用防止広報車や視聴覚教材の活用等による学校内外における効果的な啓発の実施,密売等に対する取締りの強化,薬物を乱用した青少年に対する更生への支援,青少年が薬物乱用に至る背景の分析等,関連施策の一層の充実を図る。
[主要推進省庁:内閣府,警察庁,法務省,文部科学省,厚生労働省等]


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