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第2 青少年の社会参加活動等多様な活動の促進
 21世紀の社会を担う人材の育成方策として,青少年の社会性,主体性等をはぐくむ上で,ボランティア活動,職業体験,自然体験,スポーツ・文化活動,環境美化活動等の青少年の社会参加活動を推進することは,極めて重要な意義を有するものである。
 このような認識の下,第15期青少年問題審議会答申,第4期生涯学習審議会答申(平成11年6月9日),第1期中央教育審議会答申(平成14年7月29日)等における提言や,第151回国会において社会奉仕体験活動,自然体験活動等の体験活動の充実等を内容とする「学校教育法」及び「社会教育法(昭和24年法律第207号)」の改正が行われたこと等を踏まえ,ボランティア活動をはじめとする多様な地域活動の振興,学校教育や社会教育における体験活動の充実等を通し,青少年が多様な人間関係を経験しながら主体的に活動できる場を充実していくとともに,青少年自身の積極的な参画を促進するため,「新子どもプラン」等に沿って,関係省庁の連携・協力により,指導者の養成・確保等も含めた体験活動の推進体制の整備などの広範な施策を総合的かつ計画的に推進する。
[主要推進省庁:文部科学省,内閣府,警察庁,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,環境省等]


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