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参考資料

3 青少年育成推進会議の主な決定事項

II 当面特に取り組む課題

第3 児童虐待問題等への対応の推進
 青少年の非行等の問題の背景には,家庭や地域における子育て機能の低下があるが,近年,これらが性的被害も含めた児童虐待など,より直接的なかたちで顕在化しており,児童相談所における児童虐待に関する相談処理件数は,平成2年度1,101件であったのが,12年度に17,725件へと急激な増加を示すなど,深刻な状況となっている。
 児童虐待問題をはじめ家庭の子育てに関する問題については,予防対策及び早期発見,早期の適切な対応が重要であり,そのための地域ぐるみの体制整備を緊急に進める必要がある。
 また,家庭以外の場所で少年が凶悪な犯罪の被害者となる事件も相次いでいることから,このような問題に関しても,地域社会全体での対応を呼びかけつつ,関係省庁が連携して,犯罪の防止対策や被害を受けた少年の支援のための取組を促進する。
 これらの対応に当たっては,「児童の権利に関する条約」や関係法令の趣旨も踏まえ,関係機関の緊密な連携に努めつつ,青少年の権利の擁護,心身の保護,健やかな成育に関する国民の理解を深めるための教育や広報啓発活動の充実を図るとともに,以下の取組を推進する。
(児童虐待問題への対応)
 平成12年11月20日に,「児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)」が施行されたことを踏まえ,児童虐待防止施策の一層の推進を図るべく平成13年4月に厚生労働省に設置した虐待防止対策室を中心として,国レベルでの関係省庁間の連携及び地方レベルでの各種関係機関等の連携などを強化するとともに,児童虐待市町村ネットワーク事業の推進,乳幼児健診時等の育児不安相談の充実,地域子育て支援施策の展開等の各種児童虐待防止対策の一層の充実を図る。
 また,平成13年12月1日の民生委員・児童委員の一斉改選において,主任児童委員の定数約6,000人の増員が図られたことを踏まえ,地域での積極的な活動を推進する。
 なお,児童虐待等の事件については,事案の解明に努め,事案の内容に応じて適切な処分と科刑を実現できるよう努めるなど厳正に対処することとする。
[主要推進省庁:厚生労働省,警察庁,内閣府,法務省,文部科学省等]
(少年が被害者となる犯罪への対応)
 学校は,児童生徒が集まって長い時間を過ごす場所であり,児童生徒が安心して教育を受けられるようにすることが重要であるが,平成13年の学校内への不法侵入者数1,771件,学校内での犯罪件数は41,606件で,それぞれ前年比416件,5,018件の増加となっている。こうした状況を踏まえ,各学校における安全管理の在り方について見直すとともに,各学校が行う緊急対策に対する支援,学校と警察等関係機関との連携強化,学校の安全管理に関する事例集等の作成,学校安全の推進のためのモデル事業の実施などの取組を行う。
 また,地域社会において,関係機関,関係民間団体,ボランティア等が連携して行う防犯活動等を推進することにより,地域社会における防犯機能を高め,少年の犯罪被害防止を図る。
 被害少年への支援については,学校や少年サポートセンター等の関係機関において,専門家によるカウンセリングを実施して心のケアを図る等により,心身のダメージから早期に回復できるよう対策の充実に努める。
[主要推進省庁:警察庁,文部科学省,内閣府,法務省,厚生労働省等]


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