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III 重点推進事項
第1 国民的な取組の推進
 青少年の健全育成及び非行等問題行動への対応の推進を図るためには,広く国民の理解と協力を得つつ,家庭,学校,職場,地域社会,民間団体及び行政が一体となって国民的な広がりを持った取組を行うことが重要であることにかんがみ,青少年の育成のための国民的な取組を推進する。国民的な取組の推進に当たっては,青少年問題審議会答申等を踏まえ,関係者の『開かれた』関係の構築,民間主導・地域主導の取組の促進,総合性の確保等の観点に特に留意する。
(国民運動の展開)
(1) 関係省庁,地方公共団体,関係機関・団体等のより一層の協力及び密接な連携の下に,「全国青少年健全育成強調月間」,「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」,「社会を明るくする運動」,「〔子どもと話そう〕全国キャンペーン」等において諸活動や諸行事を集中的・重点的に実施するとともに,これら諸活動等の内容を不断に見直しつつ,国民への定着に努める。各種の月間等の実施に当たっては,大人自身に向けた意識啓発,青少年育成に悪影響を及ぼすような社会風潮・社会環境の見直し,民間・地域住民の主体的取組の促進等といった観点を重視し,青少年育成は社会の責務であり,国民一人一人が取り組んでいくべきであるという機運の醸成に努める。
 また,青少年の育成のための国民運動を展開する団体を支援し,マスコミ団体や経済関係団体の協力を得つつ,国民運動の一層の広がりを持った推進を図る。
[主要推進省庁:内閣府,警察庁,法務省,文部科学省,厚生労働省等]
(広報啓発活動の強化)
(2) 青少年の育成について,広く国民各層や地域社会における関心を高め,その理解と協力が得られるよう,各種媒体を通じた広報啓発活動を積極的に行う。また,地域において青少年の育成にかかわる関係者が青少年をめぐる問題の現状や育成方策等について懇談・協議を行う機会を充実し,相互の連携を深める。このほか,青少年の犯罪被害や交通事故の防止等のための広報啓発活動についても積極的に行う。
[主要推進省庁:内閣府,警察庁,法務省,文部科学省,厚生労働省等]
(企業や情報メディアの取組の促進)
(3) 広く社会全体で青少年を育成する環境を整備していく観点から,企業や情報メディアの社会的な責任の自覚を促しつつ,青少年育成に配慮した企業活動や青少年育成に積極的に貢献する取組を促進する。特に,青少年に大きな影響を与えている情報メディアに対しては,青少年が人格形成過程にあることに配慮した情報提供の在り方について,情報の受け手との対話を重視しつつ,自律的に積極的な対応を講じていくよう促す。
[主要推進省庁:内閣府,総務省,文部科学省等]


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