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参考資料

3 青少年育成推進会議の主な決定事項

III 重点推進事項

第2 青少年の健全育成活動の推進
 青少年の健全育成を図る上で,ボランティア活動,職業体験等の社会体験,環境保全活動,森林保全活動等の自然と触れ合う体験や国際交流等の多様な活動を通じて,青少年の社会参加を推進し,人や社会,文化,自然と接する体験を豊富に得られるようにすることは重要である。また,国際化,情報化の著しい進展の中で,青少年の様々な手段を通じたコミュニケーション能力の向上を図っていくことが強く求められている。
 このため,平成14年度からの完全学校週5日制の実施も踏まえつつ,地域で青少年をはぐくむ環境を整備し,多様な活動を振興する体制を整備するため,「新子どもプラン」等に沿って,関係省庁の連携・協力により施策を推進する。
 青少年の多様な学習・体験活動の展開に当たっては,地域の小・中学校施設,公民館・博物館等の社会教育施設,文化施設等を多機能的に活用しつつ,地域社会の様々な資源を有効に活用していく観点に留意する。

1 青少年の多様な学習・体験活動の推進
(青少年育成のための地域活動の振興)
(1) 地域における青少年の健全育成活動を促進するため,青少年に多様な地域活動の機会と場の提供を行うとともに,関係省庁の連携・協力により,農家等での長期の自然体験,環境保全活動,森林保全活動,商業活動体験,国立大学等の教育機能の開放,博物館・美術館での体験型学習プログラムの開発など,その教育機能の活用による地域学習活動や博物館・美術館機能の活性化の促進,地域の様々な人材を活用した週末等における青少年の活動支援,スポーツに親しむ機会の充実,芸術文化活動や芸術文化の鑑賞の機会の充実,ふるさとの文化等の文化活動の充実等,青少年にとってより魅力的な体験活動が行われるよう,あらゆる取組を総合的に推進する。また,これらの取組に当たっては,青少年が乳幼児,高齢者,障害者等多様な人々と交流できる機会の充実にも努める。
 また,独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターが行う,「子どもゆめ基金」による民間団体が実施する青少年の体験活動等への支援の推進を図る。
 さらに,学校外の学習・体験活動を積極的に評価していくことが重要であり,高等学校における単位認定の促進や生涯学習審議会答申及び第1期中央教育審議会答申(平成14年7月29日)を踏まえた所要の取組を推進する。
[主要推進省庁:文部科学省,内閣府,警察庁,総務省,厚生労働省,農林水産省,環境省等]
(地域活動に関する情報提供システムの整備)
(2) 「エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)」を利用して,学校が休業となる土曜日等に,全国の受信先の子どもたちに,一流のスポーツ選手や科学者が直接語りかけるなど,子どもたちの夢と希望をはぐくむ番組を提供する「子ども放送局」事業を実施する。また,全国の市・郡単位に設置する「子どもセンター」において,親や子どもたちの様々な活動に関する情報提供を行う。
[主要推進省庁:文部科学省]
(活動の場の整備充実)
(3) 児童厚生施設,社会教育施設,勤労青少年福祉施設をはじめ,スポーツ・レクリエーション施設,文化施設,野外活動施設など青少年活動や育成活動の場の充実を図る。
 その際,「身近で気軽に利用できる」,「小さなグループや個人でも気軽に利用できる」,「興味を持って利用できる」等といった青少年や地域住民の意見,要望を踏まえた柔軟な施設運営に努める。
 また,地域の子どもたちの体験活動の場にふさわしい水辺づくりや都市公園づくり,農業用水路,森林や漁港等の整備を進める事業を推進する。
[主要推進省庁:文部科学省,厚生労働省,農林水産省,国土交通省,環境省等]
(人材の養成,確保)
(4) 青少年の諸活動を促進するため,青少年の団体活動及び育成活動を行う関係団体を支援するとともに,自然体験活動指導者の共通登録制度の充実を支援するなど,活動に対し指導,助言等を行う青少年指導者の養成・研修の充実,地域の人材の有効活用を図る。また,専門的な指導者の人材確保を図るため,大学,研修機関等における養成・研修を充実する。
 さらに,指導者相互の連携を進めるため,指導者相互の交流機会の充実等を図る。
[主要推進省庁:文部科学省,厚生労働省等]
(子どもの読書活動の推進)
(5) 「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平成13年法律第154号)の規定により,平成14年8月に閣議決定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づき,子どもの読書活動の推進に関する施策の一層の充実を図る。
 このため,子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう環境の整備を推進する観点から,家庭,地域,学校を通じた,子どもが読書に親しむ機会の提供,図書資料の整備などの諸条件の整備・充実,学校,図書館などの関係機関,民間団体等が連携・協力した取組,社会的気運の醸成のための普及・啓発等を推進する。
[主要推進省庁:文部科学省等]

2 青少年のボランティア活動への参加促進
(参加促進のための環境整備)
(1) 青少年育成のための各種の運動や活動の展開に当たっては,第1期中央教育審議会答申(平成14年7月29日)の提言や,2001ボランティア国際年の取組を発展させるために国連総会で採択された「ボランティア活動支援のための勧告」(2001年12月5日採択)にも留意し,青少年期のボランティア活動の振興を重点の一つとして位置付け,できるだけ多くの青少年がボランティア活動に参加する機会を持つよう各般の機会を通じて働きかけ,社会的な機運の醸成を図る。
 また,青少年期のボランティア活動の意義への理解を広げるため,小・中・高等学校の教職員を対象としたボランティア活動に対する研修の実施,参加体験するための場の整備,種々の情報提供を積極的に行うなど,青少年が参加しやすくなるような環境整備を促進する。学校教育,社会教育,スポーツ・文化活動等においても,地域の関係機関等との連携による情報提供等を通じ,ボランティア活動を奨励するよう努める。
 さらに,企業等において,ボランティア休暇の拡大等の環境整備が促進されるよう配慮する。
 なお,ボランティア保険の周知を図るなど,安全に関しても十分配慮する。
[主要推進省庁:文部科学省,内閣府,厚生労働省等]
(人材の養成,確保)
(2) 活動を支える人材の確保に向けて,青少年のボランティア活動を促進する専門家(ボランティアアドバイザー,ボランティアコーディネーター等)を養成する場を充実する。
 なお,青少年と接する機会の多い教職員については,ボランティア活動に対する理解を持つようにすることが望ましい。このため,ボランティア活動に対する理解を教職員の養成,採用等に当たり留意する点の一つにするとともに,ボランティア活動に対する理解の増進に資するよう研修等において配慮する。
[主要推進省庁:文部科学省,内閣府,厚生労働省等]
(地域における関係機関,団体の連携強化等)
(3) 青少年団体,ボランティア団体,青少年施設,学校,受入れ施設等の関係者が,相互に情報交換等を行う場を設けるなど,地域における関係機関,団体の連携を図る。また,青少年期のボランティア活動に関する国内外における取組事例や人材等に関する情報を収集,提供し,各地域における取組の活性化に資する。
[主要推進省庁:文部科学省,内閣府等]

3 青少年の国際交流の推進
(国際交流事業の推進)
(1) 青少年が我が国の国際的立場などについての認識を深めるとともに,国際的な連帯感や協調の精神を身に付ける機会を充実するため,青少年の国際交流・協力活動を促進する各種の事業を推進する。その際,我が国全体として均衡のとれた相互交流の推進に配慮するとともに,世界への貢献を図る観点から,世界の青少年が交流できるような場を積極的に提供することにも努める。
 また,地域における国際交流・協力活動の充実を図るための施策を推進する。
[主要推進省庁:内閣府,総務省,外務省,文部科学省等]
(国際理解教育の充実)
(2) 内外の歴史・文化の学習や外国語教育の一層の充実に努める。
[主要推進省庁:文部科学省,総務省,外務省]
(施策・事業の連携の強化等)
(3) 国際交流に関連する施策・事業について,国の行政機関相互,国と地方公共団体,行政と青少年関係団体との連携・協力を強化する。
 また,交流プログラムの企画・開発,指導者の研修,交流のために必要な内外の情報・資料の収集,資料の作成及び提供等を充実する。この際,高度な情報通信手段等の積極的な活用を推進する。
[主要推進省庁:内閣府,総務省,外務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省等]
(事後活動の促進)
(4) 国際交流事業に参加した青少年の事後活動を奨励するため,情報提供その他の支援方策の充実を図る。
[主要推進省庁:内閣府,外務省,文部科学省等]

4 高度情報通信社会に対応した青少年育成の推進
 高度な情報通信技術を,青少年のコミュニケーションの選択肢を広げ,新たな社会参加の機会をもたらすものとして位置付け,学校における情報教育を一層充実するほか,青少年のメディア・リテラシーの向上,情報通信技術の青少年育成への活用方策について具体的な検討を進め,特に以下の諸施策について取り組む。
(情報発信・学習の支援)
(1) 青少年が利用する施設における必要な機器の整備,青少年相互の情報発信等を促進する取組等について積極的に支援・推進する。
 また,マルチメディア技術を活用した表現技法等,高度な情報通信を活用する能力を身に付けるための学習機会の充実等の環境整備に努める。
[主要推進省庁:総務省,文部科学省等]
(青少年育成関係者相互の連携のための活用)
(2) 高度な情報通信技術を活用し,青少年に対してもわかりやすい情報提供に努めるとともに,青少年の育成に関する情報の整理・提供,政府部内の連携の強化,様々な機関相互の連携のあっせん等に努める。
[主要推進省庁:内閣府,文部科学省等]
(情報提供等)
(3) 使いやすいソフトウェアの整備,ソフトウェア等に関する情報提供及びこれらを十分に活用した指導方法について,研究に努める。
 また,不適切な情報へのアクセスを防ぐいわゆるフィルタリングシステムの研究開発・普及,青少年が社会参加を進めるための活動に有用なアプリケーションの開発等を進める。
[主要推進省庁:総務省,文部科学省,経済産業省等]


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