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第4 学校教育の充実
 青少年の健全育成に学校教育が極めて重要な役割を果たすことにかんがみ,学校教育においては,自ら学ぶ意欲や思考力,判断力,表現力等の資質や能力の育成を重視し,個性を生かし,「生きる力」をはぐくむ教育を充実するとともに,「心を育てる場」としてその役割を見直し,「心の教育」を充実する観点及び地域に開かれた学校を目指す観点に立って,特に以下の諸施策を推進する。
(教育内容の改善)
(1) 完全学校週5日制の下,ゆとりの中で特色ある教育を展開し,子どもたちに豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することをねらいとして改訂した新学習指導要領の趣旨の徹底に努めるとともに,「心の教育」を充実する観点から,特に,道徳教育においては,校長や教頭の参加など指導体制の充実を図り,家庭や地域社会との連携を進めるなど,その一層の推進を図る。
[主要推進省庁:文部科学省]
(体験活動の振興)
(2) 学校教育においても,児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむため,平成13年7月に改正された「学校教育法」及び第1期中央教育審議会答申(平成14年7月29日)の趣旨を踏まえ,関係団体・機関との連携に配慮しつつ,ボランティア活動など社会奉仕体験活動,自然体験活動等の体験活動の充実に努め,それらの促進を図る。
[主要推進省庁:文部科学省]
(生徒指導の充実等)
(3) 各学校における生徒指導体制について,校長のリーダーシップの下,全教職員が一致協力して対応しているか,関係機関との実効性のある連携が図られているか等について教育委員会や学校で点検がなされるようにする。
 スクールカウンセラーの配置等児童生徒が悩みや不安を相談できる教育相談体制の充実,体験活動の充実など心の教育の充実,教員研修の充実等による教員の指導力の向上などにより,生徒指導の一層の充実を図る。
 とりわけ,深刻な状況となっている暴力行為等や薬物乱用等の非行については,平成13年4月に文部科学省の専門家会議が問題行動への対応方策についての報告を取りまとめたところであり,これも踏まえ家庭,学校,関係機関・団体等の地域社会がそれぞれの役割を果たしつつ相互に補完し合い,一体となった取組を行うことが重要であるとの考え方に立って,問題行動を起こす児童生徒を支援するサポートチームづくりを推進するなど,関連施策の一層の充実を図る。
 また,平成13年7月の「学校教育法」の改正に基づき,小中学校の出席停止制度の一層適切な運用を図る。
 さらに,年々増加している不登校の問題については,適応指導教室等を中心とした不登校児童生徒の学校復帰のサポートのための地域ネットワークの整備を促進するとともに,文部科学省の専門家会議において,今後の施策の在り方について幅広い観点から検討を行い,より一層きめ細かい不登校施策の充実に努める。
 このほか,これらの問題や高等学校中退者等いわゆる学校不適応の問題に対応するため,生徒指導担当教員や養護教員の増員を図る。
[主要推進省庁:文部科学省,内閣府,警察庁,法務省,厚生労働省等]
(教育相談の機能の充実)
(4) 学校における教育相談機能の充実を図るため,スクールカウンセラーの配置の充実を進めるとともに,教職経験者や青少年団体指導者等の地域の人材を「心の教室相談員」として配置するほか,子どもの心の居場所をつくるため,「心の教室」(カウンセリングルーム)の設置を促進するなどの施策を充実する。また,各学校において,「相談週間」を設けるなどして児童生徒が悩みや不安を気軽に話せるような取組を行うようにする。
[主要推進省庁:文部科学省等]
(進路指導の充実)
(5) 中学校・高等学校段階においては,生徒一人一人の能力・適性,興味・関心,将来の進路希望等に基づいた進路指導を充実する必要があることから,指導資料の作成・配布,教職員の研修の充実等に努める。特に中学校においては,業者テストの偏差値等に依存することなく,適切な進路指導が行われるよう改善に努める。
 また,中学校においては職場体験,高等学校においては就業体験(インターンシップ)など将来の進路にかかわる啓発的な体験活動を積極的に実施し,生徒が望ましい職業観・勤労観や主体的な職業選択能力を身に付けることができるよう配慮する。
[主要推進省庁:文部科学省,厚生労働省等]
(情報化に対応した教育の充実)
(6) 新しい学習指導要領において,小・中・高等学校を通じて各教科や「総合的な学習の時間」においてコンピュータやインターネットを積極的に活用するとともに,中学校技術・家庭科で「情報とコンピュータ」を必修とし,高等学校で情報科を新設し必修とするなど,体系的な情報教育を推進し,児童生徒の情報活用能力の育成を図る。このため,平成17年度末までに概ね全ての公立学校教員がコンピュータを用いて指導できるようにすべく,「エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)」等を活用しながら,国・都道府県・各学校で体系的な研修を実施する。
 また,「e−Japan重点計画2002」を踏まえ,平成17年度までに各学級の授業において,コンピュータ等を活用できる環境を整備する。
[主要推進省庁:文部科学省,総務省,経済産業省等]
(学校評議員の導入)
(7) 学校が地域の信頼に応え,家庭や地域と連携・協力し,一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていくため,学校運営に関し,保護者や地域住民の意向を把握反映し,その協力を得るとともに,学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことができるよう,学校評議員の導入を促進し,より一層地域に開かれた学校づくりを推進する。
[主要推進省庁:文部科学省]


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