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II 具体的な取組及び要請事項
1 国の取組
(1) 国民の意識啓発の推進
 7月の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」及び「“社会を明るくする運動”強調月間」や11月の「全国青少年健全育成強調月間」を効果的に実施し,これらの機会を捉えて地域住民やボランティアによる書店,ビデオ販売店等の点検活動,有害図書等自動販売機・捨て看板撤去運動,電話ボックスのピンクビラ回収等の諸活動が一層強化されるよう,積極的に国民の意識啓発を行う。
(2) 調査研究の実施等
「第4回情報化社会と青少年に関する調査」,「青少年有害環境対策に関する調査」(以上内閣府),「インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会」,「青少年問題調査研究会」(以上警察庁),「青少年と放送に関する調査」(総務省)及び「青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究」(文部科学省)を実施し(別添1参照),それらの調査研究等の結果の活用を図るとともに,各種メディア等における性描写や暴力・残虐表現を含む情報等が青少年の感情・行動に与える影響等についての研究結果の収集及び活用を図っていくこととする。
 また,日本PTA全国協議会等の第三者の民間団体によるメディアのモニタリング調査等を支援し,その結果を踏まえた関係業界等との意見交換を促進する。
(3) メディア・リテラシー向上のための教育の推進
 青少年が主体的に情報の取捨選択ができるようメディア・リテラシー教育を推進するため,学校において新しく導入される「総合的な学習の時間」等を活用するとともに,メディア・リテラシー教材の開発を支援する。
 また,青少年を適切に指導できる人材を育成するため,大学の教員養成課程等において映像メディア等に関する指導方法を体系的に学習させる機会を設ける。
(4) 法令に基づく取締りの促進
 都道府県警察による,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号),児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)及び46都道府県等において定められている青少年の保護育成に関する条例に基づく取締りを促進する。
(5) 関係業界団体等との意見交換の実施
 各分野における取組状況を把握するなどのため,関係業界団体等との意見交換を随時実施することとする。


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