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参考資料

(3) 青少年を取り巻く環境の整備に関する指針−情報化社会の進展に対応して−

II 具体的な取組及び要請事項

2 地方公共団体への要請
 地方公共団体においては,46都道府県等において定められている青少年の保護育成に関する条例により,青少年に有害なものとして知事等が指定した図書等を青少年が観覧することやそれらを青少年へ販売,貸出,頒布すること等を禁止している。また,各都道府県警察は,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律及び46都道府県等において定められている青少年の保護育成に関する条例に基づき法令違反の取締りを行うとともに,少年を取り巻く社会環境を浄化する必要のある297地区を「少年を守る環境浄化重点地区」に指定し,地域住民やボランティアと連携した各種環境浄化活動を推進している。
 以上のような取組の現状を踏まえ,以下の事項について要請することとする。
(1) 有害図書等の指定を受けていない作品について,住民からの意見を受け付けて,指定の参考にすること。
(2) 販売店・レンタル店において,各地域の条例に基づき他のソフトとの区分陳列,店員が容易に監視できる位置への配置,青少年へ販売・貸付けしないことの徹底等を行うことを各店舗に要請するなど,その効果的な運用を図ること。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律及び46都道府県等において定められている青少年の保護育成に関する条例に基づく法令違反の取締りについても引き続き徹底すること。
(4) 住民等による各種環境浄化活動をより一層推進すること。


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