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参考資料 > 3 > (3) > II > 3 関係業界団体等への要請

3 関係業界団体等への要請
(1) 各種メディア等への要請
 以下の[1]〜[7]の各種メディア等において,関係業界団体がそれぞれの取組の現状(別添2参照)も踏まえて必要な取組を行うよう要請することとする。
 なお,以下の各種メディア等以外のメディア等において,同様の要請をすべき状況が認められる場合,関係業界団体に対して必要な取組を行うよう要請することとする。
[1] テレビジョン放送
 テレビジョン放送(有料放送を除く。)については,引き続き教養,教育,報道,娯楽等各般の青少年の健全育成に資する情報を幅広くかつ効果的に提供しつつ,青少年にとって最も接しやすいメディアの一つであるという特性に十分配慮して,各放送事業者において以下の取組を推進すること。
i)暴力・性に関する内容について,放送時間帯に一層配慮すること。
ii)青少年への配慮が必要な暴力・性などの表現に関する情報提供に一層努めること。
 また,視聴者と放送事業者を結ぶ第三者機関として活動している「放送と青少年に関する委員会」等の機関のより一層の取組を期待する。
[2] インターネット
 各種のメディア機器の急速な普及に伴い青少年が接しやすいメディアとなりつつあることに十分配慮して,「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告」(郵政省,平成12年12月)等に沿って,有害情報に関するラベリングやフィルタリングの普及促進等をより一層図っていくこと。
[3] 家庭用ゲーム機ソフト
「B」区分(ユーザーに対する注意喚起が必要なもの)の指定を受けた作品名について,ソフト販売店に掲示する等の方法により積極的に幅広く公開し,消費者が当該作品を購入する際,事前に十分な注意喚起認識が得られるよう注意喚起表示を徹底すること。また,青少年への影響に関する国民からの苦情について事業者が透明性の確保に配慮しつつ処理すること。
[4] ビデオソフト
 ビデオソフト販売店・レンタル店において,成人指定(18歳未満への映示,販売,貸出禁止)若しくはR指定(15歳未満への映示,販売,貸出禁止)又は一般向制限付指定(中学生以下への映示,販売,貸出不可)の作品の販売又は貸出を行う際には,身分証明書,会員証等により購入又は借入しようとする者の年齢の確認を行うよう指導を徹底すること。また,青少年への影響に関する国民からの苦情について事業者が透明性の確保に配慮しつつ処理すること。
[5] パーソナルコンピュータソフト
 パーソナルコンピュータソフト販売店において,18歳未満者への販売禁止ソフト作品(18禁)又は一般ソフト作品制限付(R指定,販売対象者満15歳以上)の販売を行う際には,身分証明書等により購入しようとする者の年齢の確認を行うよう指導を徹底すること。また,青少年への影響に関する国民からの苦情について事業者が透明性の確保に配慮しつつ処理すること。
[6] 出版物
 書店等において,成人向け雑誌・コミック誌・コミック本の販売を行う際には身分証明書等により購入しようとする者の年齢の確認を行うよう指導を徹底すること。また,青少年への影響に関する国民からの苦情について事業者が透明性の確保に配慮しつつ処理すること。
[7] 映画
 映画館において,R−18(18歳未満入場禁止),R−15(15歳未満入場禁止)又はPG−12(12歳未満は親又は保護者の同伴が望ましい)に指定された作品を上映する際には,身分証明書等により入場者の年齢の確認を行うよう指導を徹底すること。また,青少年への影響に関する国民からの苦情について事業者が透明性の確保に配慮しつつ処理すること。
(2) メディア・リテラシー向上のための取組の要請
 青少年と各種メディア等との健全な関係を築くためには,青少年のメディア・リテラシー向上が重要であるため,各関係業界団体において,以下のような青少年のメディア・リテラシー向上のための取組を推進するよう要請することとする。
[1] メディア・リテラシー研究者や教育関係者,読者・視聴者の意見を反映させ,読者・視聴者のメディア・リテラシー向上に資する情報等の提供に取り組むこと。
[2] 各関係業界においては,制作者と青少年やその保護者との意見交換の場を設ける等,交流機会の拡大を図り相互理解に努めること。その際にはインターネット等を活用し,できる限り多くの者が参加できる体制を整備すること。
(3) 各経済団体への要請
 各経済団体において,以下のような取組を推進するよう要請することとする。
○ 各企業が広告や協賛を行うに当たっては青少年の健全育成に関し特段の配慮をするよう呼びかけるとともに,関係業界団体の自主規制の状況のチェック等に取り組む民間団体との意見交換の促進を図ること。


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