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政府が実施する各調査研究の概要(別添1)
・第4回情報化社会と青少年に関する調査(内閣府)
 全国の12歳〜29歳の青少年(6,000人)及び12〜17歳の青少年の親(1,700人)を対象に,以下の5点を目的として,個別面接聴取法による調査と専門家による調査結果の分析を行う。
1.青少年のメディア利用状況(傾向・特徴)の全般的な把握
2.特に「インターネット」と「携帯」に焦点を当てた利用状況の把握
3.メディア利用状況と家族・友人とのコミュニケーション実態,あるいは新しい人間関係発生との関連性の探求
4.メディア利用状況と社会的価値観との関連性の探求
5.メディア利用状況と生活実態との関連性の探求

・青少年有害環境対策に関する調査(内閣府)
 有害環境の浄化を推進し,青少年の健全育成に資するため,有害環境の実態について調査・把握・検討するとともに,青少年有害環境対策についての情報を収集・編集し,関係機関等に提供する。

・インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会(警察庁)
 近年のインターネットの著しい発展と利用者の範囲の拡大に伴い,少年によるこれらの利用機会が増加する状況となっている。一方で,インターネット上には違法・有害コンテンツが氾濫しており,少年非行や少年に対する犯罪被害への影響が憂慮される。
 このため,学識者及び有識者による研究会を開催し,少年に悪影響があると考えられるインターネット上の違法・有害コンテンツの実態を明らかにするとともに,これらと少年を切り離す対策について研究を行う。

・青少年問題調査研究会(警察庁)
 青少年を取り巻く環境には,急速な情報化の進展に伴って,従来では予測もしなかったような事件等が発生しており,青少年の健全な育成に対する影響が憂慮される。
 このため,中学生及び高校生を対象に「青少年と生活環境等に関する調査」を行い,青少年の生活や暮らし,考え方,興味関心,性に関することなどの実態を明らかにする。そして,当研究会が過去に行った「青少年とパソコン等に関する調査」及び「青少年とテレビ,ゲーム等に係る暴力性に関する調査」等の調査結果と比較するなどして,最近の青少年の生活環境全般に関して研究を行う。

・青少年と放送に関する調査(総務省)
 放送分野における青少年対応施策を検討するため,青少年のテレビ視聴の実態(接触時間,視聴形態等),テレビとの接触状況と暴力性向の関係等について,アンケート調査を実施。(平成12年においては,首都圏の小学3,4年生1,292件とその保護者1,256件を対象に実施。)

・青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究(文部科学省)
 青少年を取り巻く有害環境対策に資するため,アメリカ等におけるNPOによるテレビ番組のレイティング等の調査など,海外における先進的な取組の調査その他の調査を実施する。


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