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(4) 「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置

平成14年10月21日
青少年育成推進会議
申合せ

 近年のインターネットや携帯電話等の著しい普及と利用者の拡大に伴い,青少年が利用する機会が増加する状況にあるが,インターネット上には,年少者の健全育成に障害を及ぼす可能性のあるコンテンツが数多く存在し,中でも「出会い系サイト」については,この利用を通じて,年少者が被害を受ける事例が増加する傾向にある。
 平成13年中に「出会い系サイト」に関係した事件で888件検挙されたが,本年に入り,上半期だけで793件が検挙され,昨年同期の約2.6倍と急増しており,このうち,児童買春事犯は400件で,昨年同期の約3倍になっている。また,本年上半期における被害者の大半が未成年者で,このうち女子高校生が335人(48.4%),女子中学生が173人(25.0%)を占めており,極めて憂慮すべき状況にある。
 各種メディア等が提供する情報等に係る環境の整備については,「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針−情報化社会の進展に対応して−」(平成13年10月19日青少年育成推進会議申合せ)等に基づき,諸施策を推進しているところであるが,「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害を受ける年少者が急増していることにかんがみ,関係省庁の緊密な連携の下に,当面,下記の施策を推進することとする。


1 広報啓発活動等の推進

(1) 年少者(18歳未満のものをいう。以下同じ。)に対して,教育の場や各種イベント等を通じて,興味本位に「出会い系サイト」を利用し,児童買春等の被害に遭うことを防止する観点から,その被害実態や自ら注意する事項について啓発を行う。また,年少者が情報社会の中で必要な情報を選択し,性の問題も含め,望ましい行動をとることができるようにするため,情報活用能力の育成など,教育の充実を図る。
(2) 年少者の保護者に対して,「出会い系サイト」に係る年少者の被害実態や年少者に関して配慮すべき事項について情報提供を行い,家庭において年少者に対する適切な指導監督が行えるようにする。また,「出会い系サイト」上の有害情報等インターネット上の有害情報に子どもを接触させたくないとの保護者等のニーズに応えるため,各家庭におけるフィルタリングシステムの普及促進に努める。
(3) 児童買春等の加害者となる可能性のある大人等広く一般国民に対して,各種メディアや関係機関・団体等の機関誌,パンフレット等の広報媒体や各種会合の場を効果的に活用し,「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を保護するために必要な事項等について,積極的な広報啓発活動を行う。
[主要推進省庁:警察庁,文部科学省,内閣府等]


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