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V 基本的な対応の方向

1 青少年観の転換

・戦後の荒廃期に制定された児童憲章では,児童は「守られ」「与えられ」「導かれる」受動的存在
・選択が個人に任され,以前より自立が求められる今の時代では,青少年の社会的自立が課題
→自己を表現し,他者を理解し,家庭や社会のために自ら行動する,能動的側面も併せもつ,青少年観へ転換するための意識啓発が必要

2 社会的自立の支援

・若者の就労の不安定化や未婚率の上昇でライフコースが多様化し,大人への移行が曖昧になり困難になった
→青少年の社会的自立を促進するため,施策の総合化が必要であり,特に教育施策と雇用施策の連携の強化が重要
→政府において,従来施策の少なかった青年期の包括的自立支援方策の早急な検討と確立が必要
→乳幼児期からの連続性ある社会的自立の促進が必要
→社会的自立を育む場となる,地域社会の成立を支える空間づくりが必要

3 特に困難を抱える青少年の支援

・社会の変容の下で,家庭や心身の状況などによる格差を青少年自身の努力で克服することが一層困難化。格差が固定化すれば,未来社会の活力低下の懸念
・成熟経済への移行が日本に先行した欧米諸国では,格差の固定化や差別による社会からの排除の解消が大きな社会的課題
→学業,家庭,周囲の大人,被害体験などにかかわる悪い条件が重なるときなど,青少年が社会から排除されているとの疎外感から社会的不適応を起こしやすい一定の状況があり,福祉,教育,就労などにおける特別な支援が必要
支援に当たっては差別感などを生まないよう慎重な配慮が必要

4 率直に語り合える社会風土の醸成

・青少年のことを語る際には,建前と本音の乖離が顕著
→理念の実現には青少年の個性に配慮したかかわりが必要。また,子どもの差や家庭環境の差を認め特別の働きかけが必要
→実態に即して率直に語り合える社会風土を醸成する必要があり,調査結果などの客観的情報を蓄積・提供して事実認識を共有することが必要

5 施策の総合的な推進

・社会経済の変化により分野を超えた施策推進の必要性が増加
働く母親の増加と少子化に伴う福祉と教育の連携強化
都市の新たな動向に伴う都市計画上の配慮
労働市場の変化に伴う教育と労働施策の連携強化 など

→政府において,青少年の健全育成の基本となる計画の作成と,施策の着実な実施のための総合調整等が必要。
→青少年の健全育成は,政府だけでなく,社会を構成するすべての場において組織として個人として取り組まれるべき課題


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