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第1部 青少年の現状

青少年の健康と安全

第2節 青少年の安全
1.事故死の概況
 平成14年に不慮の事故により死亡した青少年(0〜24歳)の数は2,925人となっており,0〜24歳の全死亡数の24.8%を占めている。これを年齢階層別にみると,各年齢階層とも不慮の事故による死亡割合は高く,特に15〜19歳では,全死亡数の40%を超えている(第1−2−8表)

第1−2−8表 年齢階層別,男女別不慮の事故による死亡者数

 不慮の事故の内訳では,交通事故が最も多くなっている。また,乳児では食物を詰まらせて,あるいはベッドの中などでの不慮の窒息死が多く,幼児では,浴槽などでの溺死が多くなっている。
2.交通事故
(1) 概   況
 平成15年に発生した交通事故の件数は94万7,993件で,前年に比べ1万1,272件(1.2%)増加した。また,交通事故による死者数は7,702人,負傷者数は118万1,431人で,前年に比べ死者数は624人(7.5%)減少し,負傷者数は1万3,576人(1.2%)増加した。
 これを青少年(0〜24歳)についてみると,死者数は1,264人と全死者数の16.4%を占め,前年に比べ19.7%減少した。男女別では,男子が987人(交通事故による青少年死者数の78.1%)と前年に比べ18%減少し,女子が277人(同21.9%)と25.1%減少した。また,負傷者数は33万418人と全負傷者数の28.0%を占め,前年に比べ2.8%減少した。男女別では,男子が19万6,500人(交通事故による青少年負傷者数の59.5%)と前年に比べ3.5%減少し,女子が13万3,918人(同40.5%)と1.7%減少した(第1−2−9表)

第1−2−9表 年齢層別,男女別交通事故死傷者数

(2) 歩行中の事故
 青少年の交通事故による死傷者のうち歩行中のものは,死者数が129人(交通事故による青少年死者数の10.2%),負傷者数が2万7,548人(交通事故による青少年負傷者数の8.3%)で,前年に比べ死者数は25.9%減少し,負傷者数は4.7%減少した。人口10万人当たりの死者数は,青少年以外の平均の2.34人に対し,青少年では各年齢層でこれを下回っているが,同負傷者数は,青少年以外の平均の61.67人に対し,0〜6歳及び7〜12歳においてこれを大きく上回っていることが注目される(第1−2−10表)

第1−2−10表 歩行中の交通事故死傷者数

(3) 自転車乗用中の事故
 青少年の交通事故による死傷者のうち自転車乗用中のものは,死者数が99人(交通事故による青少年死者数の7.8%),負傷者数が7万7,380人(交通事故による青少年負傷者数の23.4%)で,前年に比べ死者数は13.2%減少し,負傷者数は1.9%増加した。
 人口10万人当たりの死者数は,青少年以外の平均の0.93人に対し,青少年では各年齢層においてこれを下回っているが,同負傷者数は,青少年以外の平均112.46人に対し,7〜12歳,13〜15歳,16〜19歳及び20〜24歳でこれを大きく上回っている(第1−2−11表)

第1−2−11表 自転車乗用中の交通事故死傷者数

(4) 二輪車乗車中及び自動車乗車中の事故
 青少年の交通事故による死傷者のうち,二輪車(自動二輪車及び原付自転車)乗車中の死者数は449人(交通事故による青少年死者数の35.5%),自動車乗車中の死者数は586人(同46.4%)で,前年に比べ二輪車乗車中の死者数は6.7%減少し,自動車乗車中の死者数は27.1%減少した。
 人口10万人当たりの死者数は,運転免許の取得が可能となる16〜24歳では,二輪車乗車中及び自動車乗車中のいずれにおいても青少年以外の平均を大きく上回っていることが注目される(第1−2−12表)

第1−2−12表 二輪車乗車中及び自動車乗車中の交通事故死者数


3.水難
 平成15年の夏期(6〜8月)における水難の事故者数は875人で,そのうち18歳以下の者は267人であり,昨年同期に比べて93人減少しており,事故者全体の30.5%を占めている(第1−2−13表)

第1−2−13表 夏期(6〜8月)における水難者数


4.山岳遭難
 平成15年中の山岳遭難の発生件数は1,358件,事故者数は1,666人であった。
 このうち20歳未満の者の事故者数は118人で,前年に比べると21人増加し,事故者全体の7.1%を占めている(第1−2−14表)

第1−2−14表 山岳遭難者数


5.学校等の管理下における災害
 学校等の管理下(各教科・特別活動等の授業中,課外指導中,休憩時間中,登下校中等)における児童生徒等の災害(負傷,疾病,障害又は死亡)について行われた独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付(医療費,障害見舞金又は死亡見舞金の支給)の平成15年度の状況は,第1−2−15表のとおりである。

第1−2−15表 独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付状況


6.労働災害
 平成15年に発生した労働災害による休業4日以上の死傷者数は13万2,936人である。このうち満20歳未満の労働者の死傷者数は3,719人で,全死傷者の2.8%となっている。
 満20歳未満の労働者の死傷者数を業種別にみると,製造業で1,114人(業種合計の30.0%),建設業で696人(同18.7%)が被災しており,災害の約半数がこれらの業種において発生している(第1−2−16表)

第1−2−16表 業種別死傷災害発生状況(死亡及び休業4日以上)


7.公害
 平成15年度中の光化学大気汚染(光化学スモッグ)によると思われる被害者(目への刺激,のどの痛み等)の届出総数は254人であったが,このうち小中学生が全体の大半を占めている。


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