次代を担う青少年の健全な育成は，21世紀の我が国社会の在り方にかかわる重要な課題である。

　政府において推進している青少年育成施策は，家庭，学校，職場，地域等の生活領域を通じ，保健，福祉，教育，労働，非行対策等の幅広い分野にわたり，関係行政機関は，多数に及んでいる。そのため，内閣府において青少年の健全な育成に関する事項の企画・立案及び総合調整，関係行政機関の事務の連絡調整等を行っているが，関係行政機関の緊密な連携をより高いレベルで確保するとともに，青少年育成施策を一層強力に推進する体制を整備するために，平成15年6月，内閣に内閣総理大臣を本部長とし，全閣僚を構成員とする「青少年育成推進本部」を設置した。

　また，青少年育成推進本部の下に，同本部の副本部長からなる会議（内閣府特命担当大臣（青少年育成）主宰）や関係府省の課長等からなる会議を設置し，密接に連携して，青少年育成に関する基本的事項の検討，情報交換等を実施している。 平成15年12月には，同本部において，青少年の育成に係る政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を示す「青少年育成施策大綱」を決定した。
→（詳しくは，参考資料3参照）

　また，平成18年6月，子どもを非行や犯罪被害から守るため，今後特に強化・加速化していくべき施策を取りまとめた「子ども安全・安心加速化プラン〜非行や犯罪被害から子どもたちを守るために〜」を同本部において了承した。
→（詳しくは，参考資料7参照）

　さらに，平成18年12月，キャリア教育等の推進に向けた取組を強化・加速化するための関連施策を取りまとめるため，同本部の下に，内閣府特命担当大臣（青少年育成），文部科学大臣，厚生労働大臣及び経済産業大臣で構成するキャリア教育等推進会議を設置し，平成19年5月，同会議において「キャリア教育等推進プラン」を取りまとめた。
→（詳しくは，参考資料8参照）