（平成19年5月29日　キャリア教育等推進会議）

　経済構造の変化や雇用形態の多様化等を背景に，非正規雇用の増大等若者の進学・就職をめぐる環境が大きく変化してきている。また，早期離職する若者や進学も就職も決まらないまま卒業する若者の存在が問題となっている。こうした中，青少年が自らの個性や適性を自覚し，主体的に進路を選択し，社会的自立を果たしていく必要性が顕在化している。

　このような状況に対応していくためには，望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに，自己の個性を理解し，主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育等の取組が重要である。

　キャリア教育等は，その実施を通じて，青少年一人一人の個性・特性を見極め，将来の進路と日々の教育活動の意義とを結び付け，社会的自立に向けた力をはぐくんでいくものである。

　それは学校にとっては，職場体験の実施等を通じ，産業界や地域社会との対話を得る機会の増大につながり，教育課程編成の改善や見直しを促すとともに，産学連携教育の一層の推進に資するものである。

　さらに企業等にとっては，職場体験者の受入れ等を通じ，若者の就業に対する理解を促進させ，実践的な能力を備えた人材の育成に寄与するものである。また，地場産業が受入先となることにより，若者の地域に対する愛情をはぐくみ，地場産業や地域工芸等に対する理解促進・継承に資するものである。

　そして，我が国全体としては，自立した青少年を世の中に送り出すことにより，少子高齢化による労働力人口の低下を補う労働生産性の向上に寄与し，活力ある経済社会の発展に資するものである。

　また，結婚には経済的基盤や就業等についての将来の見通し・安定性が大きな影響を与えていることから，キャリア教育等を通じた社会的自立の促進は，少子化対策にも資するものである。

　政府は，「若者自立・挑戦プラン」（平成15年6月10日文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，経済財政政策担当大臣合意）等に基づき，関係府省において必要な方策等の検討・研究を行いその成果を取りまとめるとともに，個別具体の施策展開に取り組んできたところであり，その結果，各学校段階におけるキャリア教育等の取組は広がりつつある。

　しかしながら，現状を見ると，大学や高等学校普通科におけるインターンシップは，その導入割合に比べ，参加生徒・学生数の割合は依然として低く，また，地域や各学校段階において取組にばらつきや偏り，受入企業数の確保等の問題が見られ，保護者や企業等にもキャリア教育等の意義等が十分に浸透しているとは言い難い状況がうかがえる。

　さらに，各学校段階を通じた組織的・体系的な実施や関係機関の連携・協力のための体制整備は，いまだ道半ばである。

　本プランは，社会全体として青少年一人一人を育成し，その社会的自立に向けた力をはぐくむキャリア教育等の推進を図るため，関係府省の密接な連携の下，

を基本的な視点として策定するものである。

　国は，本プランに基づき，必要な施策を推進するとともに，地方公共団体や各学校，企業・団体等に対し，本プランの趣旨・内容を周知し，適切な指導，働き掛け又は支援等を行うことにより，広く国民を挙げての取組推進を目指すこととする。

　また，施策の検討・実施に当たっては，これまで実施された施策の成果と課題を検証・評価するとともに，今後は，目標を掲げて具体の取組を行い，その結果を再度検証・評価して，更なる行動に発展させていくこと等により，継続性・発展性のある施策展開に努める。

　キャリア教育等については，学校現場において，キャリア教育等の必要性は理解されながらも現場での対応が区々である，特定の教員等の熱意によるところが大きく組織的な対応となっていない，高等学校普通科における取組の遅れ等学校段階等において取組度合いに差異があり，各学校段階間の接続が不十分である等の状況がうかがえる。

　多種多様なキャリア教育等のメニューを各人の発達段階に応じて適時適切に提供していくためには，各学校段階間の接続及び学校教育と職業生活との接続を視野に入れた上で，組織的で系統的なキャリア教育等を行っていく必要がある。特に，高等学校普通科においては，上級学校への進学に係る指導に重点が置かれ過ぎている状況があり，キャリア教育等の推進に向け，特に取組の強化を図ることが必要である。

　現在のキャリア教育等の取組は，個々の教員の熱意と努力によるところが大きく，校長やすべての教員がキャリア教育等の意義を十分に理解し，実施のノウハウを会得しているとは言い難い状況がうかがえる。

　キャリア教育等の効果的な推進を図るためには，各学校の校長やすべての教員が，キャリア教育等の意義，内容はもとより，青少年を取り巻く社会の変化や将来展望等について十分な知見を持つことが必要である。

　キャリア教育等は，個々の企業等にとっては，短期的なメリットとしては認識されにくいが，しかし，キャリア教育等を通じた有為な人材の育成は，中長期的にみれば我が国経済全体の活力向上に寄与するものである。

　また，各地域の企業等において職場体験・見学等の受入れや外部講師としての授業実施を行うことは，地場産業や地域工芸等に対する若者の理解を向上させ，結果的に，地域で活躍する人材の裾野を広げることにつながり，地域の継続的発展やそれらの継承に資するものである。

　キャリア教育等の持つこうしたメリットを企業等の側が認識し，積極的に協力できる環境を整えていくことが必要である。

　さらに，学校と企業等が協力しながら事前の準備，事後の評価等を適切に行うことは，生徒等の意欲を高めるとともに，円滑な職場体験等を通じ企業等の側の負担軽減にもつながり，継続的に協力できる環境の整備に資するものである。

　それぞれの地域には，多様な分野で活躍する企業，NPOやベテラン人材，様々な文化施設等キャリア教育等を行う上で有益な資源が学校外に多く存在している。しかし，キャリア教育等に対する認識が社会全体に浸透しておらず，学校を挙げて地域の関係機関・団体等と連携していくための体制が整備されていないために，こうした資源を十分に活かし切れていない状況がうかがえる。

　また，青少年にとって家庭は各人の成長・発達を支える重要な場であるが，キャリア教育等の意義が保護者の間に十分に理解されているとは言い難い状況がうかがえる。

　キャリア教育等を効果的に実施するには，学校，教育委員会及びその他の行政機関や地域の企業やNPO，PTA・家庭（保護者）等の関係者がキャリア教育等の意義等について共通認識を持ち，有機的に連携するとともに，これらの資源を適切につなぐことにより最大限に活用することが必要である。

　一方，学校教育が注力している点と産業界が学校側に期待する点は必ずしも一致していないという指摘があるとともに，産業界が求める人材像が学校に対して明確に伝わっていないなどとの指摘もあるため，様々な機会を捉え，産業界が求める具体的な人材ニーズを明確に示すとともに，学校等がそうしたニーズを踏まえた取組を行っていくことが重要である。

　キャリア教育等を効果的に進めるためには，上記1から4までに記載した対応策の推進と併せ，行政や教育現場だけでなく，教師，学生等，家庭（保護者），地域の企業・団体等の理解と協力が不可欠である。関係機関・団体等が連携協力してキャリア教育等の意義等を広く国民各界各層に発信し，社会全体の共通理解の確立・促進に努めていく必要がある。