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第2節 青少年の教育

1 学校教育の概況

(1)学校教育人口

我が国における幼稚園から大学までの全学校の在学者数,いわゆる学校教育人口は,平成20年5月1日現在1,974万9千人(男子1,024万6千人,女子950万3千人)となっており,総人口の15.5%を占めている(第1-1-4表)。

第1-1-4表 学校数及び在学者数(平成20年5月1日現在)
第1-1-4表 学校数及び在学者数(平成20年5月1日現在)
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在学者数の推移を教育課程別にみると,義務教育課程の児童生徒数は,昭和57年度をピークに減少し続けており,平成20年度は1,072万5千人となっている。高等学校教育課程の生徒数は,平成元年度に過去最高となったが,その後は減少し続けており,平成20年度は337万4千人となっている。

また,高等教育課程(高等専門学校,短期大学,大学)の学生数についてみると,昭和60年度以降増加し続けたが,平成11年度以降減少傾向になり,平成20年度は306万8千人となっている。(第1-1-12図,第1-1-13図)。(参考資料3参照)。

第1-1-12図 教育種別在学者数の推移
第1-1-12図 教育種別在学者数の推移
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第1-1-13図 日本の学校系統図
第1-1-13図 日本の学校系統図

(2)進学率

大学・短期大学への進学率(当該年度の大学学部・短期大学本科への入学者数をその3年前の中学卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数で除した比率)の年次推移をみると,平成17年度に50%を超え,平成20年度は55.3%となった(第1-1-14図)。男女別の割合をみると,女子の進学率が男子を上回っている状態が続いていたが,平成12年度に逆転して以降,男子の進学率の方が高くなっている。

第1-1-14図 大学・短期大学への進学率の推移
第1-1-14図 大学・短期大学への進学率の推移
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平成20年3月の卒業者についてみると,大学学部では55万6千人(男子32万人,女子23万6千人)で,このうち69.9%が就職し,12.1%が大学院等へ進学している(いずれも就職進学者を含む。)(参考資料1(2)参照)。

(3)特別支援教育

障害のある幼児児童生徒が自立し,社会参加するために必要な力を培うため,一人一人の障害の状態等に応じ,特別支援学校や小・中学校の特別支援学級及び通級による指導※4が行われている。

平成20年度,特別支援学校で教育を受けている児童生徒数は11万2千人,特別支援学級で教育を受けている児童生徒数は12万4千人,通級による指導を受けている児童生徒数は5万人であり,合計すると28万6千人となる。このうち,義務教育段階の児童生徒数は23万4千人であり,これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の2.2%に当たる。

また,小・中学校等の通常の学級に発達障害のある子どもが在籍している状況を踏まえ,平成18年4月から通級による指導の対象に学習障害(LD),注意欠陥多動性障害(ADHD)が新たに加えられたところである。

この,通級による指導について,平成20年度の区分別の比率を見てみると,言語障害が60.1%,自閉症が14.2%,学習障害が7.4%,情緒障害が7.2%,注意欠陥多動性障害が6.9%,難聴が3.9%等となっている(第1-1-5表)。

第1-1-5表 特別支援教育を受けている幼児児童生徒数
第1-1-5表 特別支援教育を受けている幼児児童生徒数
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2 学力及び体力の現状

(1)全国学力・学習状況調査

小学校第6学年及び中学校第3学年の原則として全児童生徒を対象とし,国語及び算数・数学,並びに生活習慣や学習環境に関する質問紙調査について,平成19年度から全国学力・学習状況調査を実施している。

平成20年度調査の結果によると,教科に関する調査においては,知識・技能の定着に一部課題が見られるとともに,知識・技能を活用する力に課題が見られた(第1-1-6表)。また,平成20年度調査は,平成19年度調査と比べてやや難しい内容となっており,各教科の平均正答率が低くなっている。しかし,過去の調査と同一問題の正答率がほとんど同程度以上である等の状況から,学力が低下しているとは言えない。

第1-1-6表 全国学力・学習状況調査における正答の状況
第1-1-6表 全国学力・学習状況調査における正答の状況
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(2)OECD生徒の学習到達度調査(PISA2006)

本調査は,経済協力開発機構(OECD)が,義務教育修了段階の15歳児(日本では高校1年生)を対象に,知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するものであり,2000年,2003年に続く第3回目の調査である。本調査には,57の国・地域(うちOECD加盟国30か国)が参加した。

我が国の生徒に関し,今回の調査の中心分野である科学的リテラシーについては,国際的に見て上位グループに位置していることが明らかになった。また,読解力についてはOECD加盟国平均と同程度,数学的リテラシーについてはOECD加盟国平均よりも高得点のグループであったものの,前回よりも平均得点が低下していた。

(3)青少年の体格・体力

青少年の現在の体格について,小学校,中学校における児童生徒の身長,体重の全国平均値の推移をみると,いずれもここ10年間(平成10〜19年度)では,男女とも横ばい傾向にある(第1-1-15図)。

第1-1-15図 年齢別身長・体重の全国平均値の推移
第1-1-15図 年齢別身長・体重の全国平均値の推移
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また,体力・運動能力の現状として,ここ10年間(平成10〜19年度)では,小学生については,大きな変化が見られないものの,中学生については緩やかな向上傾向を示している。

一方,体力水準の高かった昭和60年度と比較すると,走・投などの基礎的運動能力は依然として低い水準にある(第1-1-16図)。

第1-1-16図 年齢別基礎的運動能力の平均値の推移
第1-1-16図 年齢別基礎的運動能力の平均値の推移
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(4)全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果

平成20年度から新たに,小学校五年生,中学校二年生の児童生徒の体力の全国的な状況を調査するとともに,運動習慣や生活習慣,食習慣に関するアンケートを実施した。本調査結果により,初めて,都道府県別,地域規模別等の体力の状況が明らかになり,特に女子で運動をほとんどしない子どもが相当数にのぼること(第1-1-17図),子どもの体力向上に関し,朝食摂取状況,睡眠など基本的生活習慣が関わっていることなどが判明した。文部科学省では,本調査結果を活用し,学校や地域における体力向上に向けた取組を推進することとしている。

第1-1-17図 1週間の総運動時間
第1-1-17図 1週間の総運動時間
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3 学校に係る諸問題

(1)いじめの状況

いじめの問題については,平成18年度に,いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生し社会問題となったことなどを踏まえて,平成18年度間の調査から,より適切に実態を把握できるよう,いじめの定義を,「当該児童生徒が,一定の人間関係のある者から,心理的,物理的な攻撃を受けたことにより,精神的な苦痛を感じているもの。なお,起こった場所は学校の内外を問わない」とするなど,いじめの定義や調査方法等を見直した。

ア いじめの認知学校数・認知件数

平成19年度間の国・公・私立小・中・高等学校におけるいじめの認知件数は,101,097件(小学校48,896件,中学校43,505件,高等学校8,355件,特別支援学校341件),いじめを認知した学校数は18,759校(小学校8,857校,中学校7,036校,高等学校2,734校,特別支援学校132校)で,いじめを認知した学校の比率は,小学校で39.0%,中学校で64.0%,高等学校で51.2%,特別支援学校で13.0%となっている(第1-1-18図,第1-1-7表)。

第1-1-18図 いじめの認知(発生)学校数・認知(発生)件数(国公私立学校)の推移
第1-1-18図 いじめの認知(発生)学校数・認知(発生)件数(国公私立学校)の推移
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第1-1-7表 いじめの認知学校数・認知件数(平成19年度)
第1-1-7表 いじめの認知学校数・認知件数(平成19年度)
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また,いじめの認知件数を学年別にみると,小学校から学年が進むにつれて多くなり,中学1年生で最も多くなる。その後は学年が進むにつれて減少している。

イ いじめの態様

いじめの態様について,小・中・高等学校・特別支援学校のすべてで「冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる」が最も多くなっている(構成比はそれぞれ,小学校65.7%,中学校64.5%,高等学校55.4%,特別支援学校56.9%)。

なお,「パソコンや携帯電話等で,誹謗中傷や嫌なことをされる」は5,893件(構成比は5.8%)であった(第1-1-8表)。

第1-1-8表 いじめの態様(国公私立学校)(平成19年度)
第1-1-8表 いじめの態様(国公私立学校)(平成19年度)
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ウ いじめの現在の状況(いじめの解消状況)

平成19年度間に認知されたいじめのうち,79.7%が年度内に解消している(小学校においては82.5%,中学校においては77.3%,高等学校においては76.6%,特別支援学校においては76.2%)(第1-1-9表)。

第1-1-9表 いじめの現在の状況(平成19年度)
第1-1-9表 いじめの現在の状況(平成19年度)
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一方,他校への転学,退学等は,小学校303件(0.6%),中学校540件(1.2%),高等学校543件(6.5%)となっている。

(2)不登校

平成19年度間に30日以上学校を欠席した小学校及び中学校(中等教育学校前期課程を含む。本項目において以下同じ)の不登校児童生徒数は,小学生で2万3,927人,中学生で10万5,328人となっており,全児童生徒数に占める割合は,小学校で0.34%,中学校で2.91%の合計1.20%となっている。特に,中学校における割合は,2年連続で過去最高となっている(第1-1-19図)。

第1-1-19図 学校種別全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合の推移
第1-1-19図 学校種別全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合の推移
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さらに,平成19年度の国・公・私立高等学校の不登校生徒数は,5万3,041人で,在籍者数に占める割合は1.56%(前年より0.09%減少)であった。

(3)高等学校中途退学者

平成19年度の国・公・私立高等学校中途退学者は,7万2,854人で,在籍者数に占める割合(中途退学率)は2.1%であった(第1-1-20図)。

第1-1-20図 中途退学者数及び中途退学率の推移
第1-1-20図 中途退学者数及び中途退学率の推移
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中退した事由についてみてみると,学校生活・学業不適応が最も多く38.8%,次いで進路変更が33.2%となっている。

また,中退した事由別の割合の年次推移をみてみると,平成10年度までは進路変更が最も割合が高かったが,平成11年度以降,学校生活・学業不適応の割合の方が高くなっている(第1-1-21図)。

第1-1-21図 事由別高等学校中途退学者数の割合の推移
第1-1-21図 事由別高等学校中途退学者数の割合の推移
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※4 小・中学校の通常の学級に在籍し,比較的軽度の言語障害,情緒障害,弱視,難聴等のある児童生徒を対象として主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら,障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態


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