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第2章 青少年の社会的自立
第1節 青少年の労働

1 青少年の労働(概況)

平成20年(年平均)の15〜29歳の青少年人口は2,099万人で,このうち1,249万人(59.5%)が労働力人口(15歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせたもの)である。

青少年労働力人口を年齢階級別にみると,15〜19歳が100万人,20〜24歳が495万人,25〜29歳が654万人となっている。前年に比べると,15〜19歳では3万人,20〜24歳で12万人,25〜29歳では13万人減少している。また,総労働力人口(6,650万人)に占める青少年労働力人口の割合は18.8%となっている(第1-2-1図)。

第1-2-1図 青少年労働力人口等の推移
第1-2-1図 青少年労働力人口等の推移
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青少年就業者数は1,168万人で,前年と比べ24万人減少している。就業者総数(6,385万人)に占める青少年就業者数の割合は18.3%(前年は18.6%)である。

青少年就業者数を従業上の地位別にみると,自営業主15万人,家族従業者14万人,雇用者1,131万人となっている。これを前年と比べると,自営業主では2万人,家族従業者では1万人,雇用者では22万人の減少となっている。

2 正規の職員・従業員以外の雇用者比率

青少年について,正規の職員・従業員以外の雇用者の比率をみると,平成4年頃から急増しており,平成19年は15〜19歳で71.8%,20〜24歳で43.2%と,他の年齢層に比較して高い水準にある(第1-2-2図)。

第1-2-2図 正規の職員・従業員を除いた雇用者の比率の推移
第1-2-2図 正規の職員・従業員を除いた雇用者の比率の推移
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3 産業別にみた就業者数

平成20年の15〜24歳の就業者数を産業別にみると,「卸売・小売業」が125万人(22.6%)と最も多く,次いで,「製造業」が89万人(16.1%),「サービス業」が76万人(13.8%)となっている(第1-2-3図)。

第1-2-3図 産業別就業者数(15〜24歳)の構成比(平成20年)
第1-2-3図 産業別就業者数(15〜24歳)の構成比(平成20年)
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一方,15〜24歳の非正規の職員・従業員数では,「卸売・小売業」が78万人(31.5%)と最も多く,次いで「飲食店・宿泊業」が62万人(25.0%),「サービス業」が44万人(17.7%)となっている(第1-2-4図)。

第1-2-4図 産業別非正規の職員・従業員数(15〜24歳)の構成比(平成20年)
第1-2-4図 産業別非正規の職員・従業員数(15〜24歳)の構成比(平成20年)
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