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第2節 青少年の就職・離職状況等と労働条件

1 新規学卒者の就職状況

(1)就職率及び産業別就職状況

ア 中学校卒業者

平成20年3月の中学校卒業者の就職率は,0.7%となっている(参考資料1(2)参照)。

イ 高等学校卒業者

高等学校卒業者については,就職率は平成12年に20%を切り,その後も下降していたが,平成16年から上昇し,平成20年では19.0%となっている(参考資料1(2)参照)。

また,就職者を就職先の産業分類で区分※5し,年次推移をみると,第3次産業の就職者が約半数以上を占める傾向に変化はないものの,平成元年3月の56.8%から8.0ポイント低下し48.8%となる一方,第2次産業の比率が8.0ポイント上昇し49.6%となっている(第1-2-5図)。

第1-2-5図 高等学校・大学卒業者の産業別就職状況の推移
第1-2-5図 高等学校・大学卒業者の産業別就職状況の推移
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ウ 大学等卒業者

平成20年3月大学卒業者については,近年低下傾向にあった就職率は,景気回復に伴う雇用状況の改善等を反映し上昇しており,大学卒業者で69.9%(前年より2.3%上昇),短期大学卒業者で72.0%(同1.8%上昇)となっている(参考資料1(2)参照)。

また,就職者を就職先の産業分類で区分し,年次推移をみると,第3次産業の比率が上昇しており,平成元年3月の66.8%から11.6ポイント上昇し78.4%となり,就職者全体の約8割を占めるまでになっている。一方,第2次産業の就職者はその分低下しており,12.1ポイント低下の20.2%となっている。また,第1次産業の就職者は依然として少なく,0.2%にとどまっている(第1-2-5図)。

(2)職業紹介状況

ア 中学校卒業者

平成20年3月の中学校卒業者に係る職業安定機関が取扱った求職者数は2,514人(男子1,698人,女子816人)で前年に比べて241人(8.7%)減少している。一方,求人数は4,215人(前年4,203人)で,前年に比べ12人(0.3%)増加している。

また,求人倍率は前年の1.53倍から1.68倍と0.15ポイントの上昇となっている(第1-2-6図)。

第1-2-6図 中学校卒業者の職業紹介状況の推移
第1-2-6図 中学校卒業者の職業紹介状況の推移
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イ 高等学校卒業者

平成20年3月の高等学校卒業者のうち職業安定機関及び学校が取り扱った求職者数は18万3,389人(男子10万4,060人,女子7万9,329人)で,前年に比べ637人(0.3%)減少している。一方,求人数は34万6,112人(前年33万2,796人)で,前年に比べ1万3,316人(4.0%)増加している。

また,求人倍率は,前年の1.81倍から1.89倍と0.08ポイントの上昇となっており,充足率は52.1%と前年の54.4%より2.3ポイント下回った(第1-2-7図)。

第1-2-7図 高等学校卒業者の職業紹介状況の推移
第1-2-7図 高等学校卒業者の職業紹介状況の推移
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2 失業状況

平成20年(年平均)の15〜29歳の青少年の失業者数は82万人で,年齢階級でみると,15〜19歳が8万人,20〜24歳が35万人,25〜29歳が39万人となっている。

青少年失業率は平成3年以降緩やかな上昇を続けていたが,平成9年,10年に急激に上昇したあと,平成15年以降低下してきた。一方,全年齢計との比較では,常に高い状態となっている。

平成20年の青少年失業率を年齢階級でみると,15〜19歳が8.0%,20〜24歳が7.1%,25〜29歳が6.0%となっている。前年に比べると,15〜19歳,20〜24歳は低下したものの,25〜29歳については6年ぶりの上昇となっている(第1-2-8図)。

第1-2-8図 青少年失業率の推移
第1-2-8図 青少年失業率の推移
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3 離職状況

(1)青少年労働者の離職状況

厚生労働省の雇用動向調査によると,平成19年中に事業所規模5人以上の事業所から離職した30歳未満の青少年労働者は263万1千人(男子121万3千人,女子141万8千人)となっている。

30歳未満の青少年労働者の離職率をみると,25.5%(男子21.8%,女子29.8%)で全労働者の離職率15.4%(男子13.0%,女子18.8%)より高くなっている。

(2)学校卒業者の離職状況

厚生労働省の新規学校卒業者の就職離職状況調査によって在職期間別離職率をみると,平成17年3月卒業者の就職後3年間の離職状況は,中学校卒業者では就職者全体の66.7%が,高等学校卒業者では47.9%が,大学卒業者では35.9%がそれぞれ離職している。

なお,就職後1年間の離職率は,平成19年3月卒業者の場合,中学校卒業者で42.6%,高等学校卒業者で21.5%,大学卒業者で12.9%となっている(第1-2-9図<1>〜<3>)。

第1-2-9図<1> 在職期間別離職率の推移(中学校卒業者)
第1-2-9図<1> 在職期間別離職率の推移(中学校卒業者)
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第1-2-9図<2> 在職期間別離職率の推移(高等学校卒業者)
第1-2-9図<2> 在職期間別離職率の推移(高等学校卒業者)
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第1-2-9図<3> 在職期間別離職率の推移(大学卒業者)
第1-2-9図<3> 在職期間別離職率の推移(大学卒業者)
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中学校卒業者及び高等学校卒業者のいずれも就職後1年目に離職する者の割合が高く,特に中学校卒業者については半数近くになっている。

4 労働条件

(1)賃金

平成20年6月分の所定内給与額(賃金)は平均で,正社員・正職員の男子34万5,300円,女子が24万3,900円であった。また,正社員・正職員以外の男子22万4,000円,女子が17万500円であった(第1-2-1表)。

第1-2-1表 雇用形態別の平均賃金
第1-2-1表 雇用形態別の平均賃金
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これを青少年についてみると,正社員・正職員の男子の場合, 20〜24歳で20万7,800円,25〜29歳で24万7,300円,女子の場合, 20〜24歳で19万5,800円,25〜29歳で22万3,000円であった。

また,20〜24歳の賃金を基準にして,各雇用形態におけるピークとの比較でみてみると,男子については,正社員・正職員のピークである50〜54歳の賃金は2.1倍,正社員・正職員以外のピークである50〜54歳の賃金は1.4倍となっており,正社員・正職員以外の方が年齢による上昇の幅が少ない(第1-2-10図)。

第1-2-10図 雇用形態・年齢階級別平均賃金(平成20年)
第1-2-10図 雇用形態・年齢階級別平均賃金(平成20年)
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一方,女子については,正社員・正職員ピークである40〜44歳の賃金は1.4倍,正社員・正職員以外のピークである30〜34歳の賃金は1.1倍となっている。

(2)初任給

平成20年3月の新規学校卒業者の初任給額を学歴別にみると,男子では,大学院修士課程修了者22万6,200円,大学卒業者20万1,300円,高専・短大卒業者17万1,600円,高校卒業者16万円となっている。一方,女子では,大学院修士課程修了者22万3,600円,大学卒業者19万4,600円,高専・短大卒業者16万8,600円,高校卒業者15万4,300円となっている。


※5 第1次産業:日本標準産業分類の大分類における「農業」,「林業」,「漁業」

  第2次産業:日本標準産業分類の大分類における「鉱業」,「建設業」,「製造業」

  第3次産業:日本標準産業分類の大分類における「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業」,「卸売・小売業」,「金融・保険業」,「不動産業」,「飲食店,宿泊業」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」,「複合サービス業」,「サービス業(他に分類されないもの)」,「公務(他に分類されないもの)」

  そ の 他:「分類不能の産業」及び「就職先の産業別が不明の者」


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