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第2節 犯罪や虐待による被害

1 犯罪被害の状況

(1)少年が被害者となる刑法犯の状況

平成20年中に少年(20歳未満)が被害者となった刑法犯の認知件数は28万9,035件で,前年に比べ1万5,650件(5.1%)減少した(第1-3-8図)。罪種別にみると,凶悪犯被害が1,231件,粗暴犯被害が1万4,443件で,前年に比べ凶悪犯は114件(8.5%)減少し,粗暴犯は1,332件(8.4%)減少した。

第1-3-8図 少年の刑法犯被害認知件数の推移
第1-3-8図 少年の刑法犯被害認知件数の推移
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CSVファイル(表部分)

また,学職別にみると高校生が一番多く12万5,002件で,前年に比べ9,053件(6.8%)減少した。

凶悪犯被害について年次推移をみると,高校生の被害は平成14年をピークに減少傾向にあるが,中学生,小学生,未就学については,ほぼ横ばい傾向にある(2-2-1表参照)。

(2)少年の福祉を害する犯罪

平成20年中,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(平11法52。以下「児童買春・児童ポルノ法」という。)違反,「児童福祉法」(昭22法164)違反,青少年保護育成条例違反等の福祉犯の被害者となった少年は7,014人で,前年に比べ361人(4.9%)減少した。学職別では,高校生が2,806人(40.0%)と最も多く,次いで中学生となっている(第1-3-9図)。

第1-3-9図 少年の福祉犯被害者数(学職別)の推移
第1-3-9図 少年の福祉犯被害者数(学職別)の推移
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このうち,「児童買春・児童ポルノ法」に係る被害者となった少年は,平成20年中に1,184人であり,前年に比べ235人(16.6%)減少した。

2 児童虐待の状況

全国の児童相談所や警察に寄せられる児童虐待に関する相談件数は,増加の一途をたどり,児童虐待問題は依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題である。

(1)児童相談所における相談対応件数等

ア 虐待に関する相談対応件数

児童虐待に関する相談対応の件数は,年々増加しており,平成19年度は40,639件となっている(第1-3-10図)。

第1-3-10図 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移
第1-3-10図 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移
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イ 虐待の内容別相談対応件数

虐待の内容では,平成19年度は身体的虐待が40.1%と最も多く,次いでネグレクトが38.0%,以下,心理的虐待,性的虐待の順となっている(第1-3-2表)。

第1-3-2表 児童相談所における児童虐待に関する相談の内容別件数
第1-3-2表 児童相談所における児童虐待に関する相談の内容別件数
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ウ 虐待を受けた児童の年齢構成

0歳〜就学年齢以前の乳幼児が,全体の半数近くを占めており,虐待が早期から始まっていることを示している(第1-3-3表)。

第1-3-3表 児童相談所における児童虐待に関する相談の年齢構成
第1-3-3表 児童相談所における児童虐待に関する相談の年齢構成
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エ 主たる虐待者の推移

主たる虐待者は,平成19年度においては実母が62.4%と最も多く,次いで実父が22.6%となっている(第1-3-11図)。

第1-3-11図 主たる虐待者の推移
第1-3-11図 主たる虐待者の推移
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(2)児童虐待事件検挙件数等

平成20年中に警察が検挙した児童虐待事件は307件であり,検挙人員は319人であった。被害児童は319人であり,そのうち45人(14.1%)は死亡していた(第1-3-12図)。

第1-3-12図 児童虐待事件検挙件数の推移
第1-3-12図 児童虐待事件検挙件数の推移
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年次推移をみると,最近5年間で検挙件数は約1.3倍となっている。

3 要保護児童対策の状況

(1)乳児院及び児童養護施設

平成19年度の乳児院及び児童養護施設※6の入所児童数は,乳児院3,190人,児童養護施設30,846人となっている。また,入所率は乳児院85.6%,児童養護施設90.9%となっており,児童養護施設では,平成16年度以降9割を超えている(第1-3-13図)。

第1-3-13図 乳児院及び児童養護施設の入所児童数等の推移
第1-3-13図 乳児院及び児童養護施設の入所児童数等の推移
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入所理由別にみると,平成15年現在において,乳児院では「父母の性格異常・精神障害」14.9%,「両親の未婚」12.0%,児童養護施設では「父母の放任・怠惰」11.7%,「父母の就労」11.6%が多くなっている(第1-3-14図,第1-3-15図)。

第1-3-14図 養護問題発生理由別児童数(乳児院)
第1-3-14図 養護問題発生理由別児童数(乳児院)
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第1-3-15図 養護問題発生理由別児童数(児童養護施設)
第1-3-15図 養護問題発生理由別児童数(児童養護施設)
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(2)自立援助ホーム

平成18年度の自立援助ホーム※7の数は41か所となっており平成15年度と比較すると,19か所増加している(第1-3-16図)。

第1-3-16図 自立援助ホームのか所数及び在籍人員数の推移
第1-3-16図 自立援助ホームのか所数及び在籍人員数の推移
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また,在籍人員数についてみると,平成18年度は184人となっている。

(3)里親

平成19年度の委託里親数※8は2,582人で,委託児童数は3,633人となっている(第1-3-17図)。

第1-3-17図 里親数及び委託児童数の推移
第1-3-17図 里親数及び委託児童数の推移
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平成13年度以降,委託児童数が急増しており,平成19年度には,平成13年度の約1.6倍となっている。


※6 乳児院は,乳児(保健上,安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には,幼児を含む。)を入院させて,これを養育し,あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

  児童養護施設は,保護者のない児童(乳児を除く。ただし,安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には,乳児を含む。),虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて,これを養護し,あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。

※7 自立援助ホームは,児童養護施設を退所した20歳未満の子ども等を対象とし,共同生活の中で,日常生活上の援助や就労支援を行うことで自立支援を行う小規模施設である。

※8 里親とは,養育里親及び4人以下の要保護児童の養育を希望する者であって,養子縁組によって養親となることを希望する者等のうち,都道府県知事が適当と認めるものをいう。


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