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第2節 困難を抱える青少年を総合的に支援するための取組

1 「青少年総合対策推進法案」(内閣府)

平成20年12月に決定された「青少年育成施策大綱」において,ニート,ひきこもり等自立した社会生活に困難を抱える青少年に対して,地域における官民の関係機関による支援ネットワークの整備等,新たな法的措置の検討を進めるとされていることを踏まえ,政府は,平成21年3月に総合的な青少年育成の推進を図るため,「青少年総合対策推進法案」を第171回国会に提出した。

この法律案は,

<1> 青少年総合対策推進大綱を作成し,その実施を推進する特別の機関として,内閣府に内閣総理大臣を本部長とする青少年総合対策推進本部を設置する。

<2> 青少年が自立した社会生活を営むことができるようにするための支援の効果的かつ円滑な実施を図るため,地方公共団体が地域ネットワークを作り,地域の支援機関が連携して自立まで継続的に支援する体制を整備する。

ことなどを内容としている。

2 「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」の実施(内閣府)

内閣府では,平成19年度に,若者の自立支援に対応する専門的な相談員(以下「ユースアドバイザー」という。)の研修・養成プログラムを開発し,平成20年度は,全国9地域において,少年補導センター(少年補導センターとしての機能を有する機関を含む。)を中心とするモデル地域で,研修・養成プログラムに基づき,ユースアドバイザーを養成するための講習会を実施するとともに,同センター等を地域の中核機関とし,様々な問題を抱える若者を関係機関・団体等と連携して個別的・継続的に支援する体制を整備するモデル事業を行った。

3 「高校生活及び中学校生活に関するアンケート調査」の実施(内閣府)

ニートやひきこもり等自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たり,内閣府では,文部科学省の協力を得て,高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の実態を把握するため,その進路状況等の調査を平成20年度に実施した。

4 情報誌「子どもと若者」の作成

内閣府では,若者の社会的自立の遅れなど,青少年をめぐる様々な問題に対応している全国の青少年育成関係者に対して,「地域における先進的な取組事例」など,参考となる情報を提供するため,情報誌「子どもと若者」を作成した。

情報誌「子どもと若者」

https://www8.cao.go.jp/youth/info/index.html

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