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第2節 広報及び広聴等

1 広報啓発・情報提供等

(1)広報啓発活動

ア 全国青少年健全育成強調月間(内閣府)

昭和53年度から毎年11月を「全国青少年健全育成強調月間」に定めている。平成20年度は,内閣府,関係省庁,地方公共団体,その他関係諸団体等が実施主体となり,

<1> 青少年の社会的自立支援の促進

<2> 生活習慣の見直しと家庭への支援

<3> 児童虐待の予防と対応

<4> 青少年を犯罪や有害環境等から守るための取組の推進

の4点を重点事項とし,期間中に青少年健全育成のための諸行事を集中的に実施することにより,国民の青少年健全育成に対する理解を深め,国民運動の一層の充実と定着を図った。

各府省,各都道府県,関係団体等においては,この月間の趣旨にのっとり,青少年育成全国大会等の行事や広報啓発活動が行われた。

イ 善行青少年及び青少年健全育成功労者表彰(内閣府)

内閣府では,毎年,善行を行った青少年(団体を含む。)及び青少年健全育成に貢献し,顕著な功績のあったものを内閣府特命担当大臣から表彰している。

ウ 青少年の非行問題に取り組む全国強調月間(内閣府,警察庁)

内閣府では,昭和54年度から毎年7月を「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」として定め,幅広い関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て,国民の非行防止意識の高揚,青少年の非行等問題行動への対応の強化を図っている。平成20年度は,

<1> インターネット上の違法・有害情報への適切な対応

<2> 有害環境の浄化

<3> 不良行為少年への的確な対応

<4> 初発型非行の防止

<5> 再非行(再犯)の防止

<6> いじめ・暴力行為等の問題行動への対応

<7> 薬物乱用対策等の推進

を月間の重点課題とした。

警察庁では,平成20年7月の「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」中に,第21回大会を秋田県において開催するとともに,非行防止を訴えるポスター約9万枚を作成して全国各地に掲示した。

このほか,「目で見る非行防止運動」として,大型街頭ビジョンを活用した広報を実施するとともに,全国の主要のプロ野球場及びプロサッカー競技場に対し,7月に実施された試合の際のオーロラビジョン等を活用した広報への協力を依頼した。

エ 社会を明るくする運動(法務省)

法務省では,昭和26年から,“社会を明るくする運動”を主唱し,毎年7月を強調月間として犯罪や非行のない明るい社会を実現するため,全国各地で世論の啓発,社会環境の改善,犯罪の予防を目的とする地域住民の活動の促進などに努めている。平成20年の本運動(第58回)においては,「犯罪・非行の防止と更生の援助のため,地域住民の理解と参加を求める」を重点目標として,各種行事が行われ,延べ278万人以上の国民が参加した。

なお,この運動の実施に当たっては,保護司会,更生保護女性会,BBS会等を始めとする民間協力組織や地方自治体を始めとする関係機関・団体の協力を得て,地域における犯罪予防のための広報啓発活動の強化に努めている。

オ 人権に関する啓発活動(法務省)

法務省の人権擁護機関では,年間を通じて全国各地で,児童虐待やいじめ・児童の権利に関する条約など,子どもの人権に関する講演会,シンポジウム,座談会等の開催,各種啓発パンフレットの配布等,様々な啓発広報活動を実施しており,毎年12月4日から10日の人権週間を中心に年間を通じて,「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ,啓発広報活動を実施している。

また,主に小学生を対象とした啓発活動として,昭和57年度以来,「人権の花運動」を実施しており,平成20年度は,3,161の小学校等からの参加があった(近年は,併せて,児童に「いじめ」等について考えてもらうための「人権教室」も開催している。)。

さらに,中学生を対象とした啓発活動として,全国人権擁護委員連合会とともに,昭和56年度以来「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しており,平成20年度に開催された第28回大会には,全国の中学校の55.2%に当たる6,593校から,866,269編もの多数の作品の応募があった。

カ 国民運動としての「食育」の推進(内閣府)

<1> 国民運動としての「食育」

食育基本法及び食育推進基本計画に基づき,関係府省等が連携しつつ,家庭,学校,地域等において国民運動として食育を推進している。特に家庭での食育の実践を進めるため,食育を実践している関係団体等の食育推進の担い手に期待される役割や具体的な取組について,わかりやすく体系的な整理を行い,平成19年6月に「食育推進国民運動の重点事項」を取りまとめた。

また,食育を国民運動として全国各地で進めていくために,食育推進基本計画では,食育推進計画を作成・実施している地方公共団体の割合について,平成22年度までに都道府県で100%,市町村で50%以上を目指しており,平成20年5月に「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ」と題する参考資料を取りまとめるなど,計画作成の支援を進めているところである。

<2> 食育月間

内閣府では,毎年6月を「食育月間」と定めている。全国規模の中核的なイベントとして,平成20年6月に内閣府と群馬県の共催により「第3回食育推進全国大会」を開催し,約2万8千人の来場を得た。月間に先立ち募集した食育推進に関する標語については,「楽しい食育」,「食の豊かさ」,「食を選ぶ力」の3つのテーマに関し,全国の児童生徒約7万8千人から約9万点の応募があった。標語として選定された作品は,6月の食育推進全国大会において食育担当大臣が表彰したほか,食育推進の広報ポスター等各種広報媒体に用いられた。

(2)青少年にも分かりやすい情報提供(内閣府,防衛省)

内閣府では,「青少年のためのホームページ」 により青少年向けの情報提供を行っている。同ホームページでは,法務省の「子どもの人権110番」や文部科学省の「24時間いじめ相談ダイヤル」など全国共通の相談窓口や全国の青少年相談機関,青少年の国際交流,青少年団体等に関する情報を提供するとともに,各省庁や都道府県の青少年向けホームページへのリンクを設けている。

防衛省では,青少年にも防衛諸施策や自衛隊の活動などを分かりやすく理解させるため,『まんがで読む防衛白書』パンフレット等及びホームページ内の「キッズページ」を活用し,情報の提供に努めている。

2 広聴活動(内閣府)

内閣府では,青少年から直接声を聞く仕組みを整備し,青少年育成施策の企画・立案の参考に資するとともに,青少年の社会参加意識の向上に役立てるため,平成21年度から,「ユース特命報告員」を募集し,内閣府から提示する課題等について,Eメールにより意見等を報告してもらう「青少年目安箱事業」を開始した。

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