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第3節 国際的な連携・協力

1 国際機関等における取組への協力(外務省)

青少年育成に関連する国際人権条約としては,我が国も締約国である「児童の権利に関する条約」と,同条約を補完する「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」と「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」がある。

児童買春・児童ポルノ等,児童の性的搾取問題は,インターネットやIT技術の発展により一層深刻化している。平成20年11月,リオデジャネイロで「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」が開催され,約140カ国からの各国代表団を含む3000人以上が出席した。開会式では,第2回横浜会議の主催国である日本政府を代表し,西村康稔外務大臣政務官がスピーチを行い,今後も我が国が児童の性的搾取の問題に国際社会と共に積極的に取り組む方針であることを述べた。

本年4月に確定した成果文書「児童の性的搾取を防止・根絶するためのリオデジャネイロ宣言及び行動への呼びかけ」をふまえ,関係機関との協力の下,同文書の周知に努め,取組を強化している。

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