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青少年白書の刊行に当たって

内閣府特命担当大臣の写真

内閣府特命担当大臣

小渕優子

今日,青少年をとりまく状況は,ニートなど若者の社会的自立の遅れや,児童虐待,いじめ,少年による社会の耳目を集める重大事件の発生,有害情報の氾濫など,大変厳しくなっています。さらに,これらの問題は,相互に影響し合い複雑化していくことが指摘されています。

こうした問題に対処するためには,これら若者の実態を把握し,問題の早期発見,早期対応のための施策を講じていくことや,必要な時に必要な手を差し伸べることができるようにすることが重要です。

心身ともに健康で,社会的に自立した青少年を育成することは,我が国の将来を左右する,最重要課題の1つであり,政府は,昨年12月,政府の中長期的施策の基本方針を示す,新しい「青少年育成施策大綱」を策定し,年齢期ごとの施策に加え,困難を抱える青少年に対する施策を盛り込みました。

また,去る7月1日には,教育・福祉・雇用など各関連分野にわたる青少年育成施策を総合的に推進するため,国の本部の設置や施策の大綱の策定などの基本法的枠組みを整備するとともに,ニートなど困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図る「子ども・若者育成支援推進法」が成立しました。政府は,今後,この法律の着実な施行に努めてまいります。

本白書では,各種統計資料などにより,青少年を取り巻く現状を紹介するとともに,国の施策の全体像を記述しています。また,特集では,昨今の若者の抱える問題の中でも,高校中退・中学校不登校に着目し,内閣府が実施した緊急調査の結果や,地域における先進的な支援のための取組を取り上げ,その現状や自立を支援していくために必要な取組を紹介しています。

本白書が,国民の皆様の青少年育成施策に対する理解と関心を深める一助となれば幸いです。

平成21年7月

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