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特集 高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援
1 はじめに

政府は,平成20年12月に新しい「青少年育成施策大綱」を策定しました。この大綱では,「困難を抱える青少年の成長を支援するための取組」を四つの重点課題のうちの一つとして掲げています。青少年の抱える「困難」には,障害,非行,不登校,いじめ,労働市場での不利な状況,犯罪等の被害等様々なものがありますが,なかでも「ニート」と呼ばれる若者に代表されるような社会的自立に困難を抱える青少年の問題が深刻化しています。また,こうした自立をめぐる問題の背景には,学校段階でのつまづきなど様々な問題が複合的に存在していることも指摘されています。しかし,その一方で,こうした自立に困難を抱える青少年の実態というものが明らかにされているとは言い難い状況です。このため,新たな大綱においては,「困難を抱える青少年を総合的に支援するための取組」の一つとして,「困難を抱えた青少年の継続的な状況把握」を推進することとしているところです。

また,政府は,平成21年3月に,困難を抱える青少年への支援を含む「青少年総合対策推進法案」を国会に提出しました。本法案においても,青少年育成に関連する分野の事務に従事する関係機関等の業務として,こうした青少年の状況を把握することとしています。

すでに述べたように,ニート等の背景には様々な要因があるといわれていますが,特に不登校や高等学校中途退学等学校段階でのつまづきがニートやひきこもりへとつながっていくことが指摘されています。

こうした状況の中で,内閣府では,高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の進路状況や必要な支援を把握するため,平成20年度に,文部科学省の協力を得て緊急調査を実施しました。

この特集では,高等学校中途退学者等に関してこの調査結果や,困難を抱える青少年を支援する先進的な取組を紹介し,高等学校中途退学者等の現状や,今後,こうした方々に手を差し伸べ,自立を支援していくために必要な取組について考えてみたいと思います。

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