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5 おわりに

今回の調査から,高等学校を中途退学したり,中学校段階において不登校状態にあった青少年の多くは,現在,困難な状況に置かれており,就労をはじめ,対人関係能力の向上や保健・医療に関するものなど,社会的自立のための幅広い支援を求めていることがうかがえます。

青少年育成施策大綱においては,こうした困難を抱える青少年の成長を支援するため,個々の困難等の態様に応じ,関係機関が連携し,問題の未然防止,早期発見・早期対応及び困難克服までの切れ目ない支援を行うことを重点的に取り組み,また,地域における官民の関係機関による支援ネットワークの整備等について,推進方策の検討を行うこととしています。

今回の特集で紹介した,困難を抱える青少年に対する独自の支援を展開している地域の取組は,いずれも関係機関が連携し,対象者及び必要な支援を的確に把握して,対象者に応じた支援を行う試みといえます。特に,困難に陥るリスクの高い人に対しては,ニート状態が深刻化するほど社会から隔絶されがちであることから,学校などでつながりがあるうちに接触し,必要な支援を行ったり,最低限の状況把握を行っていくことが必要です。また,支援をより柔軟で充実したものとするために,複数の機関が連携して行う支援の在り方や内容について検討する必要があるでしょう。

内閣府では,平成20年度から,地域において関係機関の連携による個別的・継続的な支援体制の確立を図るため,地方公共団体の「青少年センター」や「青少年相談センター」といった機関を中心として,関係各分野の知識を備えた専門的な相談員(ユースアドバイザー)を育成し,関係機関のネットワーク化を図ることを目的として,「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」を実施しているところです。

政府は,今後も様々な困難を抱える青少年を支援するための具体的な施策を展開していきたいと考えています。

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