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第1部 子ども・若者の現状

第2章 子ども・若者の社会生活

第1節 若者の労働

(正規の職員・従業員以外の雇用者比率(在学者を除く))

若者について,正規の職員・従業員以外の雇用者(在学者を除く)の比率をみると,15〜19歳では,平成14年は46.4%,19年は 40.2%と,他の年齢層に比較して高い水準にある。(図表10)。

図表10 正規の職員・従業員を除いた雇用者(在学者を除く)の比率の推移
図表10 正規の職員・従業員を除いた雇用者(在学者を除く)の比率の推移

第2節 若者の就職・離職状況等と労働条件

(若者の失業状況)

若年失業率は平成9年及び10年に急激に上昇したあと,平成15年以降低下してきたが,平成21年は景気後退の影響から上昇に転じた上,全年齢計との比較では,常に高い状態が続いている。(図表11)。

図表11 若者失業率の推移
図表11 若者失業率の推移

(学校卒業者の離職状況)

平成19年3月卒業者の就職後3年間の離職率は,中学校卒業者では就職者全体の65.0%,高等学校卒業者では40.4%,大学卒業者では31.1%となっている。(図表12<1>〜<3>)。

図表12<1> 在職期間別離職率の推移(中学校卒業者)
図表12<1> 在職期間別離職率の推移(中学校卒業者)
図表12<2> 在職期間別離職率の推移(高等学校卒業者)
図表12<2> 在職期間別離職率の推移(高等学校卒業者)
図表12<3> 在職期間別離職率の推移(大学卒業者)
図表12<3> 在職期間別離職率の推移(大学卒業者)

中学校卒業者及び高等学校卒業者のいずれも就職後1年目に離職する者の割合が高く,特に中学校卒業者については,約4割になっている。

(賃金)

20〜24歳の賃金を基準に,各雇用形態におけるピークとの比較でみると,男子は,正社員・正職員のピークである5054歳の賃金は2.1倍,正社員・正職員以外のピークである45〜49歳の賃金は1.4倍となっている。正社員・正職員以外の方が年齢による上昇の幅が少ない。女子は,正社員・正職員のピークである45〜49歳の賃金は1.4倍,正社員・正職員以外のピークである30〜34歳の賃金は1.1倍となっている(図表13)。

図表13 雇用形態・年齢階級別平均賃金(平成21年)
図表13 雇用形態・年齢階級別平均賃金(平成21年)

第3節 子どもの貧困

(子どもの貧困)

貧困に関する指標について,OECDの計算方法に基づき,我が国の相対的貧困率を計算したところ,平成19年調査では,全体で15.7%,子どもで14.2%となっている。

子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の相対的貧困率は12.2%で,うち大人が1人いる世帯の相対的貧困率は54.3%,大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%となっている(図表14<1>,<2>)。

図表14<1> 子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の相対的貧困率
図表14<1> 子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の相対的貧困率
図表14<2> 相対的貧困率の国際比較(2000年代半ば)
図表14<2> 相対的貧困率の国際比較(2000年代半ば)

第4節 いわゆるニート,ひきこもり,フリーター等の状況

(フリーター,ニートの状況)

フリーターの人数は,平成15年の217万人をピークに減少に転じていたが,平成21年は178万人と6年ぶりの増加となった。

年齢階級別にみると,15〜24歳が87万人と前年に比べて4万人増加し,6年ぶりの増加となった。25〜34歳は91万人と,4万人増加し,5年ぶりの増加となった。(図表15)。

図表15 フリーターの人数の推移
図表15 フリーターの人数の推移

「ニート」に近い概念である若年無業者(15〜34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者)の数は,平成21年には63万人となり,前年より1万人(1.6%)減少した。

15〜24歳がピーク時の平成14年と比べて3万人(10.3%)減少しているのに対し,25〜34歳は1万人(2.9%)増加している。

一方,35〜39歳の無業者については,平成21年に21万人となり,近年,緩やかに増加し続けている(図表16)。

図表16 若年無業者(15〜34歳)の推移
図表16 若年無業者(15〜34歳)の推移

(ひきこもりの状況)

内閣府では,平成22年2月に「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」を実施し,15〜39歳の子ども・若者5,000人を対象として3,287人(65.7%)から回答を得た(平成22年7月公表)。

「ふだんは家にいるが,近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが,家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者を「狭義のひきこもり」と定義し,「ふだんは家にいるが,自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」に該当した者を「準ひきこもり」と定義したところ,推計数はそれぞれ23.6万人,46.0万人となった。

さらに,「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせて,広義のひきこもり(ひきこもり群)としたところ,69.6万人となった(図表17)。

図表17 ひきこもり群の定義
図表17 ひきこもり群の定義

第5節 キャリア教育への取組

(インターンシップの実施状況)

平成21年度の公立高等学校(全日制)におけるインターンシップの実施状況を学科別にみると,普通科における実施率は64.2%,職業関係学科における実施率は91.7%となっている。

一方,体験者数の割合についてみると,普通科では17.3%,職業関係学科では63.5%となっており,実施率,体験者数の割合ともに,普通科では職業関係学科を大きく下回っている。(図表18)。

図表18 高等学校(公立・全日制)におけるインターンシップの実施状況
図表18 高等学校(公立・全日制)におけるインターンシップの実施状況

第6節 国際交流等に関する状況

(日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等)

公立の小・中・高等学校等に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は2万8,575人(平成20年9月1日現在)となっており,平成19年度と比較して12.5%,平成16年度と比較して,45.2%増加した。学校種別では,小学校及び中学校で94.8%を占めている(図表19)。

図表19 公立の小・中・高等学校等に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移
図表19 公立の小・中・高等学校等に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

母語別では,ポルトガル語,中国語及びスペイン語の3言語で全体の70%以上を占めている。

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