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第1部 子ども・若者の現状

第3章 子ども・若者の安全と問題行動

第1節 子ども・若者の安全

(交通事故)

平成21年の交通事故による子ども・若者(本項においては25歳未満の者をいう。)の死者数は630人で,前年に比べ48人(7.1%)減少している(図表20)。

図表20 年齢層別交通事故死者数の推移
図表20 年齢層別交通事故死者数の推移

また,これを年齢層別・状態別にみると,6歳以下では自動車乗車中及び歩行中が,7〜12歳と13〜15歳では自転車乗用中が,16〜19歳と20〜24歳では自動車乗車中及びに二輪車乗車中がそれぞれ多くなっている(図表21)。

図表21 年齢層別・状態別交通事故死者数(平成21年)
図表21 年齢層別・状態別交通事故死者数(平成21年)

第2節 犯罪や虐待による被害

(犯罪被害の状況)

平成21年中に少年(20歳未満)が被害者となった刑法犯の認知件数は27万5,322件で,前年に比べ1万3,713件(4.7%)減少した(図表22)。

図表22 少年の刑法犯被害認知件数の推移
図表22 少年の刑法犯被害認知件数の推移

罪種別にみると,凶悪犯被害が1,108件,粗暴犯被害が1万2,970件で,前年に比べ凶悪犯は123件(10.0%)減少し,粗暴犯は1,473件(10.2%)減少した。

凶悪犯被害について年次推移をみると,高校生の被害は平成14年,中学生の被害は平成15年をピークに,それぞれ減少傾向にあるが,小学生及び未就学については,ほぼ横ばい傾向にある。

(児童虐待の状況)

全国の児童相談所や警察に寄せられる児童虐待に関する相談件数は,増加の一途をたどり,児童虐待問題は依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題である(図表23)。

図表23 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移
図表23 児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移

虐待の内容では,平成21年度は身体的虐待が39.3%と最も多く,次いでネグレクトが34.3%,以下,心理的虐待,性的虐待の順となっている。

また,平成21年中に警察が検挙した児童虐待事件は335件であり,検挙人員は356人であった。被害児童は347人であり,そのうち,死亡児童数は28人(8.1%)であった。

年次推移をみると,最近5年間で検挙件数は約1.5倍となっている(図表24)。

図表24 児童虐待事件検挙件数の推移
図表24 児童虐待事件検挙件数の推移

(要保護児童の状況)

平成20年度の乳児院及び児童養護施設の入所児童数は,乳児院3,124人,児童養護施設3万695人となっている。また,入所率は乳児院84.2%,児童養護施設90.3%となっており,児童養護施設では,平成16年度以降9割を超えている(図表25)。

図表25 乳児院及び児童養護施設の入所児童数等の推移
図表25 乳児院及び児童養護施設の入所児童数等の推移
 また,平成20年度の委託里親数は2,727人で,委託児童数は3,870人となっている。平成13年度以降,委託児童数が急増しており,平成20年度には,平成13年度の約1.8倍となっている(図表26)。
図表26 里親数及び委託児童数の推移
図表26 里親数及び委託児童数の推移

第3節 インターネット上の有害環境

(子ども・若者のインターネット利用状況等)

内閣府では,青少年(満10〜17歳)及びその保護者を対象として,青少年のインターネットの利用状況やフィルタリングの普及状況等について,平成21年10月〜11月に調査(青少年のインターネット利用環境実態調査)を実施した。

同調査によると,PHSを含む携帯電話等の所有率は,小学生では21.8%,中学生では46.8%,高校生では96.0%であり,携帯電話等を使用したインターネットの利用率は,小学生では 16.7%,中学生では45.6%,高校生では95.4%となっており,携帯電話等を所有する青少年の多くがインターネットを利用している(図表27)。

図表27 青少年の携帯電話等の所有率とインターネット利用率(%)
図表27 青少年の携帯電話等の所有率とインターネット利用率(%)

一方,携帯電話等でインターネットを利用していると回答した青少年の保護者に,フィルタリングの利用の有無について聞いたところ,フィルタリング利用率(「インターネットが使えない機種・設定」を含む。)は,小学生では61.7%,中学生では54.7%,高校生では38.7%であった(図表28)。

図表28 携帯電話等におけるフィルタリング利用率(%)
図表28 携帯電話等におけるフィルタリング利用率(%)

(出会い系サイトに関連した児童の犯罪被害と携帯電話等の利用)

平成21年中,「出会い系サイト」を利用して犯罪被害に遭った児童は453人で,罪種別では,「児童買春・児童ポルノ禁止法」違反が260人(57.4%)と最も多く,次いで青少年保護育成条例違反が113人(24.9%)となっている。

殺人,強姦等の重要犯罪の被害に遭った児童は12人で,依然として深刻な状況が続いている。

「出会い系サイト」を利用して犯罪の被害に遭った児童453人のうち,アクセス手段として携帯電話を使用したものは,450人(99.3%)となっている。

第4節 刑法犯少年

(刑法犯少年)

平成21年の刑法犯少年(14歳以上20歳未満の者)は,9万282人(前年比684人(0.8%)減),刑法犯少年の人口比(同年齢層の人口千人当たりの検挙人員)は12.4(前年と比べ増減なし)であり,成人と比較して人口比で5.4倍となっている(図表29)。

図表29 刑法犯少年の検挙人員,人口比の推移
図表29 刑法犯少年の検挙人員,人口比の推移

第5節 問題行動(薬物乱用,非行,いじめ,家出,自殺等)

(薬物乱用)

平成21年に覚せい剤事犯で検挙した子ども・若者(30歳未満の者)は2,637人で,前年に比べ121人(4.4%)減少した。

大麻事犯で検挙した子ども・若者は1,791人で,前年に比べ61人(3.5%)増加した。また,MDMA等合成麻薬事犯で検挙した子ども・若者は57人で,前年に比べ119人(67.6%)と大幅に減少した。

子ども・若者の薬物事犯の検挙人員は減少傾向にあるものの,大麻事犯の検挙者総数に占める割合は依然として6割を超えている(図表30)。

図表30 覚せい剤,大麻及びMDMA 等合成麻薬事犯検挙者総数に占める子ども・若者の割合の推移
図表30 覚せい剤,大麻及びMDMA 等合成麻薬事犯検挙者総数に占める子ども・若者の割合の推移

(不良行為)

平成21年に警察が補導した不良行為少年(非行少年には該当しないが,飲酒,喫煙,深夜はいかい等を行って警察に補導された20歳未満の者)は101万3,840人で,これを態様別にみると,深夜はいかい及び喫煙が大部分を占めている(図表31)。

図表31 不良行為少年の態様別補導人員の推移
図表31 不良行為少年の態様別補導人員の推移

(自殺)

平成21年に警察が把握した青少年(30歳未満の者)の自殺者は,4,035人であった。これを学職別にみると,有職者が最も多く,次いで無職者,学生・生徒の順となっている。学生・生徒のうちでは大学生が最も多くなっている(図表32)

図表32 自殺した青少年の学職別状況(平成21年)
図表32 自殺した青少年の学職別状況(平成21年)

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