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第2部 子ども・若者に関する国の施策

第1章 子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進

第1節 青少年育成推進本部の取組

(青少年育成施策大綱と関連諸施策の推進)

政府は,内閣総理大臣を本部長とし,全閣僚を構成員とする「青少年育成推進本部」で平成15年12月に我が国における青少年の育成に係る基本理念と中長期的な施策の方向性を示す「青少年育成施策大綱」(平成15年大綱)を策定した。

その後,時代の変化に対応した青少年育成施策の一層の推進を図るため見直しを行い,平成20年12月に新しい「青少年育成施策大綱」(平成20年大綱)を策定した。

平成15年大綱策定後,少子化社会対策,子どもを犯罪から守るための取組,非行少年対策,食育の推進,若者の社会的自立の支援等法令整備や関連諸施策の取りまとめ等が行われてきた(図表33)。

図表33 子ども・若者に関する関係法令等の動向
図表33 子ども・若者に関する関係法令等の動向
図表33 子ども・若者に関する関係法令等の動向

少子化社会対策では,少子化社会対策大綱(平成16年6月)策定から5年が経過した平成22年1月に新しい少子化社会対策大綱として「子ども・子育てビジョン」を策定した。

平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み,仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため,平成22年6月,政労使トップによる新たな合意が結ばれた。

平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平20法79)に基づき,同年6月,「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」が策定されている。

政府全体の意識を改革し,一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため,平成22年2月に「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が策定されている。

(子ども・若者育成支援推進法・子ども・若者ビジョン)

子ども・若者をめぐる環境の悪化やニート,ひきこもり,不登校等子ども・若者の抱える問題の複雑化,さらに従来の個別分野における縦割り的な対応では限界が生じていることを背景として,<1>国の本部組織や子ども・若者育成支援のための大綱(子ども・若者育成支援推進大綱)を策定,<2>地域における計画やワンストップ相談窓口等子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組,<3>社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備等を主な内容とする「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)が平成21年7月に成立し,平成22年4月1日に施行された。

内閣府では,同法の施行後速やかに「子ども・若者育成支援推進大綱」を策定するため,平成22年1月から政務三役及び有識者からなる「子ども・若者育成支援に関するワーキングチーム」において検討を開始し,その過程で,内閣府特命担当大臣と子ども・若者との対話集会を開催した。

平成22年4月1日の同法の施行に伴い,内閣府に,特別の機関として,内閣総理大臣を本部長,内閣官房長官及び青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣を副本部長,全閣僚を構成員とする「子ども・若者育成支援推進本部」が設置された。

平成22年4月2日には,第1回の本部を開催し,「子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針」を決定した。その後,国民や地方公共団体からの意見募集等を行った上で,7月に同法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱として「子ども・若者ビジョン」(平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)を策定した。

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