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第2部 子ども・若者に関する国の施策

第5章 今後の施策の推進体制等

第3節 国際的な連携・協力

(国際機関等における取組への協力)

青少年育成に関連する国際人権条約としては,我が国も締約国である「児童の権利に関する条約」並びに同条約を補完する「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」及び「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」があり,締約国に対し,条約の実施状況及び選択議定書の規定の実施のためにとった措置につき,専門家で構成される児童の権利委員会に定期的に報告するよう求めている。

我が国は,平成20年4月に同条約の第3回政府報告及び2つの選択議定書の第1回政府報告を提出し,平成22年5月,これらの政府報告に関する児童の権利委員会による審査を受け,同年6月,同委員会はこの審査を踏まえ最終見解を公表した。

政府としては,最終見解の趣旨を踏まえつつ,同条約及び2つの選択議定書の実施の確保に努めることとしている。

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