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第1部 子ども・若者の現状

第2章 子ども・若者の社会生活

第1節 若者の労働

1 若者の労働(概況)

若者の労働力人口は,一貫して減少。

平成23年(年平均,岩手県,宮城県及び福島県を除く結果)の15~29歳の子ども・若者人口は1905万人で,このうち1114万人(58.5%)が労働力人口(15歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせたもの)である(第1―2―1図)。

第1-2-1図 若者労働力人口等の推移

若者労働力人口を年齢階級別にみると,15~19歳が83万人,20~24歳が430万人,25~29歳が601万人となっている。前年に比べると,15~19歳では5万人,20~24歳で11万人,25~29歳では8万人減少している。

また,総労働力人口(6261万人)に占める若者労働力人口の割合は17.8%となっている。

若者就業者数は1033万人で,前年と比べ13万人減少(前年比1.2%減)している。就業者総数(5977万人)に占める若者就業者数の割合は17.3%(前年比0.2ポイント減)である。

若者就業者数から不詳分を除いた従業上の地位別にみると,自営業主14万人,家族従業者10万人,雇用者1004万人となっている。これを前年と比べると,自営業主では1万人,家族従業者では同数,雇用者では13万人の減少となっている。

2 正規の職員・従業員以外の雇用者比率(在学者を除く)

15~24歳(在学中を除く)の正規の職員・従業員以外の雇用者比率は,32.3%。

若者について,雇用者(役員を除く)に占める正規の職員・従業員以外の雇用者の比率を見ると,15~24歳(在学中を除く)では,平成23年は32.3%となっている(第1―2―2図)。

第1-2-2図 正規の職員・従業員以外の雇用者比率(在学者を除く)の推移

3 産業別にみた就業者数

15~24歳の就業者数を産業別にみると平成23年(年平均,岩手県,宮城県及び福島県を除く結果)では,「卸売業・小売業」が最多。

15~24歳の就業者数を産業別にみると,平成23年(年平均,岩手県,宮城県及び福島県を除く結果)では,「卸売業・小売業」が102万人(21.7%)と最も多く,次いで,「宿泊業,飲食サービス業」が74万人(15.7%),「製造業」が68万人(14.4%)となっている(第1―2―3図)。

第1-2-3図 産業別就業者数(15~24歳)の構成比(平成23年)

一方,15~24歳の非正規の職員・従業員数では,「卸売業・小売業」及び「宿泊業,飲食サービス業」のいずれも66万人(30.3%)となっている(第1―2―4図)。

第1-2-4図 産業別非正規の職員・従業員数(15~24歳)の構成比(平成23年)

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