前頁 次頁

第1部 子ども・若者の現状

第2章 子ども・若者の社会生活

第2節 若者の就職・離職状況等と労働条件

1 新規学卒者の就職状況

(1) 就職率及び産業別就職状況

中学卒業者の就職率は0.4%,高等学校卒業者の就職率は16.3%,大学卒業者の就職率は61.6%。

ア 中学校卒業者

平成23年3月の中学校卒業者の就職率は,0.4%となっている。

イ 高等学校卒業者

高等学校卒業者の就職率については,平成12年に20%を切り,ほぼ横ばいで推移してきたが,平成22年に15.8%に減少し,平成23年は16.3%となった。

また,就職者を就職先の産業分類で区分※5すると,第3次産業の就職者が約半数以上を占めており,50.7%となっている。第2次産業の就職者が占める比率は47.1%となっている。また,第1次産業の就職者は依然として少なく1.2%にとどまっている(第1―2―5図)。

第1-2-5図 高等学校・大学卒業者の産業別就職状況の推移

※5 第1次産業:日本標準産業分類の大分類における「農業,林業」,「漁業」。第2次産業:日本標準産業分類の大分類における「鉱業,採石業,砂利採取業」,「建設業」,「製造業」。第3次産業:日本標準産業分類の大分類における「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業(他に分類されないもの)」,「公務(他に分類されないもの)」。その他:「分類不能の産業」及び「就職先の産業別が不明の者」。

ウ 大学等卒業者

平成23年3月大学卒業者の就職率については,平成15年を底に上昇していたが,平成22年に大幅に低下し,平成23年は昨年度からほぼ横ばいで61.6%(前年より0.8ポイント上昇)となっている。短期大学卒業者については68.2%(同2.8ポイント上昇)となっている。

また,就職者を就職先の産業分類で区分し,10年前と比べると,第3次産業の比率が上昇しており,平成13年3月の73.9%から6.5ポイント上昇し80.4%となり,就職者全体の約8割を占めている。一方,第2次産業の就職者はその分低下しており,5.8ポイント低下の17.7%となっている。また,第1次産業の就職者は依然として少なく,0.3%にとどまっている(第1―2―5図)。

(2) 職業紹介状況

中学校卒業者の求職者数,求人数及び高等学校卒業者の求人数,求人倍率は前年度から低下。中学校卒業者の求人倍率及び高等学校卒業者の求職者数は前年度から上昇。

ア 中学校卒業者

平成23年3月の中学校卒業者のうち公共職業安定所及び学校が取り扱った求職者数は1340人(男子942人,女子398人)で前年に比べて398人(22.9%)減少している。求人数は1500人(前年1751人)で,前年に比べ251人(14.3%)減少している。

また,求人倍率は前年の1.01倍から1.12倍と0.11ポイントの上昇となっている(第1―2―6図)。

第1-2-6図 中学校卒業者の職業紹介状況の推移

イ 高等学校卒業者

平成23年3月の高等学校卒業者のうち公共職業安定所及び学校が取り扱った求職者数は15万5310人(男子9万1036人,女子6万4274人)で,前年に比べ4815人(3.2%)増加している。求人数は19万6689人(前年19万9201人)で,前年に比べ2512人(1.3%)減少している。

また,求人倍率は,前年の1.32倍から1.27倍と0.05ポイントの低下となっている(第1―2―7図)。

第1-2-7図 高等学校卒業者の職業紹介状況の推移

2 失業状況

若者失業率は全年齢計との比較では,常に高い状態。

平成23年(年平均,岩手県,宮城県及び福島県を除く結果)の15~29歳の若者の失業者数は80万人で,年齢階級で見ると,15~19歳が8万人,20~24歳が34万人,25~29歳が38万人となっている。

若者失業率は平成10年及び平成11年に急激に上昇した後,平成15年以降低下してきたが,平成21年に景気後退の影響から上昇に転じた上,全年齢計との比較では,常に高い状態が続いている。

平成23年の若者失業率を年齢階級で見ると,15~19歳が9.6%,20~24歳が7.9%,25~29歳が6.3%となっている。前年に比べると,3階級とも低下した(第1―2―8図)。

第1-2-8図 若者失業率の推移

3 離職状況

(1) 若者労働者の離職状況

若者の離職率は,全労働者の離職率より高い。

厚生労働省の雇用動向調査によると,平成22年中に事業所規模5人以上の事業所から離職した30歳未満の若者労働者は222万4000人(男子96万5000人,女子125万9000人)となっている。

30歳未満の若者労働者の離職率を見ると,22.7%(男子19.0%,女子26.7%)で全労働者の離職率14.5%(男子12.1%,女子17.6%)より高くなっている。

(2) 学校卒業者の離職状況

就職後3年間の離職率は,中学校卒業者では64.7%,高等学校卒業者では37.6%,大学卒業者では30.0%。

厚生労働省の「新規学校卒業者の就職離職状況調査」によって在職期間別離職率を見ると,平成20年3月卒業者の就職後3年間の離職率は,中学校卒業者では就職者全体の64.7%,高等学校卒業者では37.6%,大学卒業者では30.0%となっている。

なお,就職後1年間の離職率は,平成22年3月卒業者の場合,中学校卒業者で41.1%,高等学校卒業者で20.7%,大学卒業者で13.4%となっている(第1―2―9図<1>~<3>)。

第1-2-9図<1> 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移(中学校卒業者)

第1-2-9図<2> 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移(高等学校卒業者)

第1-2-9図<3> 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移(大学卒業者)

中学校卒業者及び高等学校卒業者のいずれも就職後1年目に離職する者の割合が高く,特に中学校卒業者については約4割になっている。

4 労働条件

(1) 賃金

正社員・正職員と比べて正社員・正職員以外の方が平均賃金の年齢による上昇幅が小さい。

平成23年6月分の所定内給与額(賃金)は平均で,正社員・正職員の男子33万9600円,女子が24万8800円であった。また,正社員・正職員以外の男子22万2200円,女子が17万2200円であった(第1―2―1表)。

第1-2-1表 雇用形態別の平均賃金

これを若者についてみると,正社員・正職員の男子の場合,20~24歳で20万4300円,25~29歳で24万2600円,女子の場合,20~24歳で19万6200円,25~29歳で22万2500円であった。

また,20~24歳の賃金を基準にして,各雇用形態におけるピークとの比較で見てみると,男子については,正社員・正職員のピークである50~54歳の賃金は約2.1倍,正社員・正職員以外のピークである60~64歳の賃金は約1.4倍となっており,正社員・正職員以外の方が年齢による上昇の幅が小さい。

一方,女子については,正社員・正職員のピークである45~49歳の賃金は約1.4倍,正社員・正職員以外のピークである35~39歳の賃金は約1.2倍となっている(第1―2―1表,第1―2―10図)。

第1-2-10図 雇用形態・年齢階級別平均賃金(平成23年)

(2) 初任給

大学卒業者の初任給は,男子で20万5000円,女子で19万7900円。

平成23年3月の新規学校卒業者の初任給額を学歴別に見ると,男子では,大学院修士課程修了者23万3900円,大学卒業者20万5000円,高専・短大卒業者17万5500円,高校卒業者15万9400円となっている。

一方,女子では,大学院修士課程修了者23万7300円,大学卒業者19万7900円,高専・短大卒業者17万500円,高校卒業者15万1800円となっている。

▲このページの上へ

前頁 次頁