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第1部 子ども・若者の現状

第2章 子ども・若者の社会生活

第3節 子どもの貧困

ひとり親家庭等,大人1人で子どもを養育している家庭において,特に,経済的に困窮している。

最新の平成22年「国民生活基礎調査」での相対的貧困率は,全体で16.0%,子どもで15.7%となっている。一方,子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち,大人が1人いる世帯の相対的貧困率は50.8%,大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は12.7%となっている(第1―2―11図)。

第1-2-11図 子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の相対的貧困率

また,OECDでは,2000年代半ばまでのOECD加盟国の相対的貧困率を公表しているが,これによると,我が国の相対的貧困率はOECD加盟国30か国中27位と高い水準となっており,特に子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯の相対的貧困率が加盟国中最も高くなっている(第1―2―2表)。

第1-2-2表 相対的貧困率の国際比較(2000年代半ば)

こうした指標等から,ひとり親家庭等,大人1人で子どもを養育している家庭において,特に,経済的に困窮しているという実態がうかがえる。

このため,ひとり親家庭に対する支援として,経済的な自立を可能とする就業支援策などの充実・強化を進めているほか,ひとり親家庭の経済的支援の拡充を図るため,平成22年8月から,児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大した(同年12月から支給開始)。また,生活保護の母子加算を引き続き支給する。

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