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第1部 子ども・若者の現状

第2章 子ども・若者の社会生活

第6節 国際交流等に関する状況

1 留学の状況(派遣・受入)

外国人留学生数は過去最多。アジア地域からの受入れが全体の約9割,中国,韓国及び台湾からの留学生が全体の約8割を占める。

高校生の留学の状況は,平成20年度実績で,外国の高等学校へ3か月以上留学した者が3190人,外国から日本の高等学校へ3か月以上留学した者が1816人となっている。

また,外国への研修旅行者(語学等の研修や国際交流等を目的として,外国の高等学校等に3か月未満の旅行に出た者)は2万7025人,外国からの研修旅行生の受入数は3630人となっている。

これまで,外国への3か月以上の留学者数は4000人前後というほぼ一定の数で推移してきたが,平成20年度は不況の影響等により,3000人台前半まで減少しており,3か月未満の研修旅行者数も3万人台を割っている。

なお,留学よりも短期間の研修旅行が選択される傾向にある(第1―2―21図)。

第1-2-21図 高校生の留学者及び研修旅行者数の推移

平成23年5月1日現在,我が国へ海外から受け入れている外国人留学生の数は13万8075人で,アジア地域からの受入れが全体の約9割,中国,韓国及び台湾からの留学生が全体の約8割を占めている。平成20年7月に文部科学省ほか関係省庁(外務省,法務省,厚生労働省,経済産業省及び国土交通省)で策定された「留学生30万人計画」骨子に基づき,留学の動機づけから大学等や社会での受入れ,就職等卒業・修了後の進路に至るまで体系的に施策を実施している(第1―2―22図,第1―2―23図)。

第1-2-22図 大学等における外国人留学生数及び海外の大学等に在籍する日本人学生数の推移

第1-2-23図 外国人留学生の出身国(地域)別内訳

また,平成21年の我が国の学生等で海外の大学等に在籍する日本人の数は5万9923人で,留学先別にみると,約6割が欧米諸国となっている(第1―2―24図)。海外の大学等で学ぶ日本人学生の数は近年減少傾向にあり,平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」では,2020年までの目標として,質の高い外国人学生の受入れを30万人にすることを目指すとともに,我が国から海外への日本人学生等の留学・研修等の交流を30万人にすることを目指すとされている。

第1-2-24図 海外の大学等に在籍する日本人学生の国(地域)別内訳(平成20年)

2 日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等

日本語指導が必要な外国人児童生徒数は過去最多となった平成20年とほぼ同水準(平成22年)。

公立の小・中・高等学校等に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は2万8511人(平成22年9月1日現在)となっており,平成20年度の前回調査と比較して0.2%減少しているものの,平成3年度の調査開始以来,最も多い数となった前回調査とほぼ同じ水準となっている(第1―2―25図)。

第1-2-25図 公立の小・中・高等学校等に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

学校種別では,小学校1万8365人(64.4%),中学校8012人(28.1%),高等学校1980人(6.9%)等となっており,小学校及び中学校で92.5%を占めている。母語別では,ポルトガル語9477人(33.2%),中国語6154人(21.6%),フィリピノ語4350人(15.3%),スペイン語3547人(12.4%)等となっており,ポルトガル語,中国語,フィリピノ語及びスペイン語の4言語で全体の80%以上を占めている。

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