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第1部 子ども・若者の現状

第3章 子ども・若者の安全と問題行動

第1節 子ども・若者の安全

1 不慮の事故

子ども・若者の不慮の事故による死亡数は,平成元年をピークに減少傾向。

厚生労働省「人口動態統計」によると,平成22年に不慮の事故により死亡した子ども・若者(0~29歳)の数は2001人となっており,20~24歳が553人と最も多くなっている(第1―3―1表)。また,年次推移をみると,平成元年をピークに減少傾向が続いている(第1―3―1図)。

第1-3-1表 年齢階級・性別不慮の事故による死亡数(平成22年)

第1-3-1図 子ども・若者の不慮の事故による死亡数の推移

不慮の事故の内訳では,乳児以外では交通事故が最も多くなっている。乳児では食物を詰まらせて,あるいはベッドの中等での不慮の窒息死が最も多い。

2 交通事故

子ども・若者の交通事故死者数・負傷者数は,減少傾向。

平成23年の交通事故による子ども・若者(本項においては25歳未満の者をいう。)の死者数は551人で,前年に比べ29人(5.0%)減少し,負傷者数は19万8081人で,前年に比べ1万4099人(6.6%)減少した(第1―3―2図,第1―3―3図)。

第1-3-2図 年齢層別交通事故死者数の推移

第1-3-3図 年齢層別交通事故負傷者数の推移

次に,平成23年の交通事故による子ども・若者死者数を年齢層別・状態別にみると,6歳以下では自動車乗車中及び歩行中が,7~12歳では自転車乗用中及び歩行中が,13~15歳では自転車乗用中が,16~19歳と20~24歳では自動車乗車中及び二輪車乗車中がそれぞれ多くなっている(第1―3―4図)。

第1-3-4図 年齢層別・状態別交通事故死者数(平成23年)

第1-3-5図 年齢層別・状態別交通事故負傷者数(平成23年)

3 学校等の管理下における災害

医療費の給付率は,中学校,高等学校(全日制),小学校の順に高い。

学校等の管理下(各教科・特別活動等の授業中,課外指導中,休憩時間中,登下校中等)における児童生徒等の災害(負傷,疾病,障害又は死亡)について行われた独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付(医療費,障害見舞金又は死亡見舞金の支給)の平成22年度の状況をみると,医療費の給付率では,中学校(21.2%),高等学校(全日制17.0%),小学校(9.9%)の順に高くなっている(第1―3―6図)。

第1-3-6図 学校種別医療費(負傷・疾病)の給付率の推移

障害見舞金及び死亡見舞金の件数では,高等学校(全日制)が最も高い。

また,過去5年間をみてみると,高等学校で給付率が増加傾向にある。

4 労働災害

全死傷者数に占める若者の割合は,緩やかな減少が続いている。

平成23年に発生した労働災害による休業4日以上の死傷者数は,11万9622人である。

このうち満30歳未満の労働者の死傷者数は1万8890人で,全死傷者数の15.8%となっており,全死傷者数に占める割合を年次推移でみると,緩やかな減少が続いている(第1―3―7図)。

第1-3-7図 若者の死傷災害発生状況(死亡及び休業4日以上)の推移

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