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第1部 子ども・若者の現状

第3章 子ども・若者の安全と問題行動

第3節 インターネット上の有害環境

1 子ども・若者のインターネット利用状況等

高校生のほとんどが携帯電話等を所有し,インターネットを利用。

近年,インターネット上に子ども・若者にとって有害な情報が多く流通していることが大きな問題になっている。内閣府では,平成21年度及び22年度に引き続き,青少年(満10~17歳)及びその保護者を対象として,青少年のインターネットの利用状況やフィルタリングの普及状況等について,平成23年6月に「青少年のインターネット利用環境実態調査」※10を実施し,平成23年10月に同調査結果を公表した。

※10 青少年のインターネット利用環境実態調査

同調査によると,PHSを含む携帯電話等の所有率は,小学生では20.3%,中学生では47.8%,高校生では95.6%である。携帯電話等を使用したインターネットの利用率は,小学生では15.2%,中学生では45.8%,高校生では95.1%となっており,高校生のほとんどが携帯電話等を所有し,インターネットを利用している(第1―3―18図)。

第1-3-18図 青少年の携帯電話等の所有率とインターネット利用率(%)

また,同調査によると,パソコンによるインターネット利用率は,小学生では57.2%,中学生では70.8%,高校生では79.1%であった。

一方,携帯電話等でインターネットを利用していると回答した青少年の保護者に,フィルタリングの利用の有無について聞いたところ,フィルタリング利用率(「インターネットが使えない機種・設定」を含む。)は,小学生では76.5%,中学生では69.6%,高校生では49.7%であった(第1―3―19図)。

第1-3-19図 携帯電話等におけるフィルタリング利用率(%)

また,平成21年5月に公表された文部科学省の「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」の結果によると,有害サイトやネットいじめの問題等を学んだ経験のある子どもは,フィルタリングを必要と考えている割合が高く,インターネットの利用マナーが身に付いている割合が高い傾向が見られる(第1―3―20図,第1―3―21図)。

第1-3-20図 子どもの学習経験とフィルタリングの必要性の意識について

第1-3-21図 子どもの学習経験とインターネットの利用マナーについて-「自分に来たチェーンメールを転送すること」について

2 携帯電話販売店に対するフィルタリング推奨等実態調査の結果

フィルタリングの一層の普及を図るため,更なる取組が必要

警察庁では,児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの一層の普及を図るため,携帯電話事業者等における取組状況の検証等を目的として「携帯電話販売店に対する実態調査」を平成22年12月,平成23年7~8月の2回実施し,それぞれ平成23年2月,10月に調査結果を公表した。

第2回調査によると,「知識が乏しい保護者に対し,より安全なフィルタリングの利用を促す説明・姿勢があったか。」という項目について,「説明も概ね十分で熱意も感じられた」という評価がされた販売店は調査対象店舗の69.3%であり(図1-3-22),第1回調査から9.7ポイント向上した。

第1-3-22図 携帯電話販売店によるフィルタリングの利用を促す説明・推奨状況

一方,販売店によっては不適切な説明・推奨の状況も見られ,全体の約3割の販売店は改善を要すると認められた。

3 「出会い系サイト」等に関連した児童の犯罪被害と携帯電話等の利用

「出会い系サイト」のアクセス手段として携帯電話を使用。

平成23年中,「出会い系サイト」を利用して犯罪被害に遭った児童は282人で,罪種別では,「児童買春・児童ポルノ禁止法」違反が182人(64.5%)と最も多く,次いで青少年保護育成条例違反が46人(16.3%)となっている。

また,「出会い系サイト」を利用して犯罪の被害に遭った児童282人のうち,アクセス手段として携帯電話を使用したものは,272人(96.5%)となっている。

平成23年中,「出会い系サイト」以外のコミュニティサイトを利用して犯罪被害に遭った児童は1085人で,罪種別では,青少年保護育成条例違反が637人(58.7%)と最も多く,次いで「児童買春・児童ポルノ禁止法」違反が393人(36.2%)となっている。

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