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第1部 子ども・若者の現状

第3章 子ども・若者の安全と問題行動

第4節 刑法犯少年

1 刑法犯少年

刑法犯少年の検挙人員は,近年減少傾向にある。

平成23年の刑法犯少年※11は,7万7696人(前年比8150人(9.5%)減),刑法犯少年の人口比(同年齢層の人口1000人当たりの検挙人員をいう。)は10.7(前年比1.1減)であり,成人と比較して人口比で4.9倍となっており(第1―3―23図),刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は25.4%で,前年に比べ1.2ポイント減少した。

第1-3-23図 刑法犯少年の検挙人員・人口比(成人・少年)の推移

※11 法犯少年とは,「刑法」(明40法45),「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」(昭5法9),「暴力行為等処罰ニ関スル法律」(大15法60),「決闘罪ニ関スル件」(明22法34),「爆発物取締罰則」(明17太政官布告32),「航空機の強取等の処罰に関する法律」(昭45法68),「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」(昭47法17),「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」(昭49法87),「人質による強要行為等の処罰に関する法律」(昭53法48),「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」(昭62法103),「サリン等による人身被害の防止に関する法律」(平7法78),「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(平11法136),「公職にある者のあっせん行為による利益等の処罰に関する法律」(平12法130),「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」(平14法67)に規定する罪(交通事故に係る業務上(重)過失致死傷,危険運転致死傷を除く。)で警察に検挙された14歳以上20歳未満の者をいう。

また,平成23年の触法少年(刑法)の補導人員は,1万6616人(前年比1111人(6.3%)減)であった(第1―3―4表)。

第1-3-4表 触法少年(刑法)及びぐ犯少年の補導人員の推移

(1) 罪種別

刑法犯少年を罪種別にみると,窃盗犯が最も多い。

刑法犯少年を罪種別にみると,窃盗犯が最も多くなっている(第1―3―24図)。

第1-3-24図 刑法犯少年の包括罪種別検挙人員の推移

平成23年の刑法犯少年のうち初発型非行(万引き,自転車盗,オートバイ盗及び占有離脱物横領の4罪種をいう。)で検挙した者の数は5万4569人で,刑法犯少年総数に占める割合は70.2%(前年比1.8ポイント減)となっている。

初発型非行について年次推移をみると,平成16年以降は減少傾向にある。

また,平成23年に凶悪犯で検挙した刑法犯少年は785人で,前年に比べ2人(0.3%)増加した。罪種別にみると,強盗が593人と最も多く,前年に比べ28人(5.0%)増加した。殺人の検挙人員は56人で,前年と比べ13人(30.2%)増加し,強姦の検挙人員は69人で,前年に比べ41人(37.3%)減少した。

平成23年に粗暴犯で検挙した刑法犯少年は7276人で,前年に比べ453人(5.9%)減少した。罪種別では,傷害による検挙人員が4718人で最も多い。

(2) 年齢別

刑法犯少年を年齢別に見ると,中学校から高等学校への移行年齢でもある15歳が最も多い。

刑法犯少年を年齢別に見ると,中学校から高等学校への移行年齢でもある15歳が最も多く,次いで14歳,16歳の順となっており,14歳から16歳までの年齢層で刑法犯少年全体の67.7%を占めている(第1―3―25図)。

第1-3-25図 刑法犯少年の年齢別検挙人員の推移

なお,中学生及び高校生の検挙・補導人員(刑法)を比較すると,中学生が上回っている。(第1-3-26図)

第1-3-26図 中学生・高校生の検挙・補導人員(刑法)の推移

2 道路交通法違反等

(1) 自動車運転過失致死傷等

自動車運転過失致死傷等で検挙した少年は,前年に比べ減少。

平成23年に自動車運転過失致死傷等で検挙した少年は2万1777人で,前年に比べ1838人(7.8%)減少した(第1―3―27図)。

第1-3-27図 道路交通法違反等に係る少年の検挙人員の推移

(2) 道路交通法違反

道路交通法違反で検挙した少年は,前年に比べ減少。

平成23年に,道路交通法違反で検挙した少年は26万7056人で,前年に比べ2万2568人(7.8%)減少した(第1―3―27図)。

また,平成14年の57万626人と比べると,30万3570人(53.2%)減少している。

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