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第1部 子ども・若者の現状

第3章 子ども・若者の安全と問題行動

第5節 問題行動(薬物乱用,非行,いじめ,家出,自殺等)

1 薬物乱用

覚醒剤事犯,大麻事犯で検挙した子ども・若者は,いずれも前年に比べ減少。

平成23年に覚醒剤事犯で検挙した子ども・若者(30歳未満の者)は2371人で,前年に比べ232人(8.9%)減少し,大麻事犯で検挙した子ども・若者は886人で,前年に比べ464人(34.4%)減少した。

子ども・若者に対する薬物乱用防止教室等の広報啓発活動等により,子ども・若者の薬物事犯の検挙人員は減少傾向にあるものの,大麻事犯の検挙人員総数に占める割合は半数を超えており,依然として高い比率で推移している(第1―3―28図)。

第1-3-28図 覚醒剤,大麻事犯検挙人員総数に占める子ども・若者の割合の推移

2 暴走族等の非行集団

刑法犯で検挙した暴走族少年は,減少傾向。

平成23年に刑法犯で検挙した暴走族少年は669人で,前年に比べ13人(1.9%)減少しており,その罪種別検挙状況をみると,窃盗及び傷害が高い比率を占めている。

第1-3-29図 暴走族少年検挙総数の推移

一方,少年のみによる強盗の検挙件数に占める共犯事件や集団事件についてみると,平成23年は共犯事件が53.8%,集団事件が31.9%を占めている(第1―3―30図)。

第1-3-30図 少年による強盗の共犯事件・集団事件の割合の推移

3 校内暴力等

(1) 児童生徒による暴力行為の発生状況

児童生徒が起こした暴力行為の発生状況は,前年度と比較して減少。

平成22年度において,全国の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為(対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊)の発生状況は,小学校7092件,中学校4万2987件,高等学校1万226件の合計6万305件で,前年度と比較して610件減少(1.0%減少)している(第1―3―31図)。

第1-3-31図 小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為の発生件数の推移

暴力行為が学校内で発生した学校数は9298校(前年度比190校増加)で,全学校数に占める割合は24.5%,暴力行為が学校外で発生した学校数は3494校(前年度比117校増)で,全学校数に占める割合は9.2%と,いずれも前年度より増加している。

また,暴力行為の発生件数のうち当該暴力行為により被害者が病院で治療を受けた場合の件数は,「対教師暴力」で1980件,「生徒間暴力」で9149件,「対人暴力」で613件の合計1万1742件で,3形態における暴力行為の発生件数(「対教師暴力」8967件,「生徒間暴力」3万4439件,「対人暴力」1909件)に対する割合は25.9%となっている。

(2) 警察による処理状況

警察が取り扱った校内暴力事件の事件数は,前年に比べ増加。

平成23年に警察が取り扱った校内暴力事件の事件数は1270件で,前年に比べ59件(4.9%)増加している(第1―3―32図)。

第1-3-32図 警察が取り扱った校内暴力事件の状況

学職別に見ると中学生が最も多く,1168件となっている。教師に対する暴力事件は720件で,前年に比べ32件(4.7%)増加した。

また,年次推移を見ると,平成15年以降,総数は増加傾向にある。

4 いじめに起因する事件

警察が取り扱ったいじめに起因する事件は,前年に比べ減少。

平成23年に警察が取り扱ったいじめに起因する事件の件数は113件,検挙・補導した少年(犯罪少年及び触法少年)は219人で,前年に比べ件数は20件(15.0%),検挙・補導人員は62人(22.1%)減少した(第1―3―33図)。

第1-3-33図 いじめに起因する事件における少年の検挙・補導状況の推移

5 家庭内暴力

警察が認知した少年による家庭内暴力の件数は,母親に対するものが最も多くなっている。

平成23年に少年相談や補導活動等を通じて警察が認知した少年による家庭内暴力の件数は1470件で,前年に比べ14件(0.9%)減少した。対象別に見ると,母親に対するものが62.1%を占めている(第1―3―34図)。

第1-3-34図 少年による家庭内暴力の対象別件数の推移

6 不良行為

警察が補導した不良行為少年は,深夜はいかい及び喫煙が大部分を占めている。

平成23年に警察が補導した不良行為少年(非行少年には該当しないが,飲酒,喫煙,深夜はいかい等を行って警察に補導された20歳未満の者)は101万3167人で,これを態様別に見ると,深夜はいかい及び喫煙が大部分を占めている(第1―3―35図)。

第1-3-35図 不良行為少年の態様別補導人員の推移

7 家出

警察により発見,保護された家出少年は,前年に比べ減少。

平成23年に警察により発見,保護された家出少年は1万5917人で,前年に比べ585人(3.5%)減少した。これを学職別に見ると,中学生が全体の42.5%を占めて最も多い(第1―3―36図)。

第1-3-36図 学職別家出少年数の推移

男女別に見ると,男子が52.7%を占め女子を上回っている。

8 自殺

子ども・若者の自殺者は3926人。

平成23年に警察が把握した子ども・若者(30歳未満の者)の自殺者は,3926人であった。これを学職別に見ると,有職者が最も多く,次いで無職者,学生・生徒の順となっている。学生・生徒のうちでは大学生が最も多くなっている(第1―3―5表)。

第1-3-5表 自殺した子ども・若者の学職別状況(平成23年)

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