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第2部 子ども・若者に関する国の施策

第1章 子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進

次代を担う子ども・若者の育成は,21世紀の我が国社会の在り方に関わる重要な課題であり,我が国において推進する子ども・若者育成支援施策は,家庭,学校,職場,地域等の生活領域を通じ,教育,福祉,保健,医療,矯正,更生保護,雇用等の幅広い分野にわたる。施策の推進に当たっては,関係する国や地方公共団体の機関や民間団体等が緊密に連携し,総合性及び計画性を確保していく必要がある。

第1節 これまでの取組

1 青少年育成推進本部の設置

平成15年6月,政府は,内閣総理大臣を本部長とし,全閣僚を構成員とする「青少年育成推進本部」を設置し,関係行政機関の緊密な連携をより高いレベルで確保するとともに,青少年育成施策を強力に推進する体制を整備した。

2 青少年育成施策大綱の策定

政府は,平成15年4月に内閣官房長官に提出された「青少年の育成に関する有識者懇談会報告書」を踏まえ,「少年非行対策のための検討会」(青少年育成推進本部担当大臣主宰)における検討を反映し,同年12月,我が国における青少年の育成に係る基本理念と中長期的な施策の方向性を示す「青少年育成施策大綱」(平成15年12月9日青少年育成推進本部決定。以下,「平成15年大綱」という。)を策定した。

平成15年大綱は,おおむね5年を目途に見直すこととされていたことに加え,時代の変化に対応した青少年育成施策の一層の推進を図るため,平成19年度から,内閣府特命担当大臣(青少年育成)と青少年育成活動に取り組む有識者や青少年との懇談の開催,子どもたちからの意見募集等を実施し,平成20年12月に新しい「青少年育成施策大綱」(平成20年12月12日青少年育成推進本部決定。以下,「平成20年大綱」という。)を策定した。

3 平成15年大綱策定後の関連諸施策の推進

平成15年大綱策定後,少子化社会対策,子どもを犯罪から守るための取組,非行少年対策,食育の推進,若者の社会的自立の支援等様々な分野において,子ども・若者に関する関連法令等の整備や関連諸施策の取りまとめ等が行われてきた(第2―1―1図)。

第2-1-1図 子ども・若者に関する関係法令等の動向

(1) 少子化対策

これまでに,少子化社会対策基本法(平15法133)に基づき,「少子化社会対策大綱」(平成16年6月)及び「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援プラン)」(平成16年12月)を,さらに,「新しい少子化対策について」(平成18年6月)及び「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」(平成19年12月)を策定し,これらを踏まえ総合的に推進してきたところである。

平成21年度には,「少子化社会対策大綱」がその策定後5年を経過することから,平成21年10月から,内閣府の少子化対策担当の政務三役(大臣,副大臣及び大臣政務官。以下同じ。)を中心に「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」において検討を行い,平成22年1月,「少子化社会対策大綱」として「子ども・子育てビジョン」を策定した。同ビジョンに基づき,具体的な数値目標を掲げ,保育等の充実やワーク・ライフ・バランスの推進等子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりのための取組を推進している。

(2) ワーク・ライフ・バランスの推進

平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に,その後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ,新たな視点や取組を盛り込むとともに,仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため,平成22年6月,政労使トップによる新たな合意が結ばれた。「憲章」・「行動指針」に基づき,官民一体となり,仕事と生活の調和の実現に向けた取組を推進している。

(3) 有害情報対策

平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平20法79。以下,「青少年インターネット環境整備法」という。)は,18歳未満の青少年が適切にインターネットを活用する能力を身に付けるようにするとともに,フィルタリングの普及促進等を通じて青少年が有害な情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることにより,青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目指している。同法に基づいて策定された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」(平成21年6月30日インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議決定。以下,「青少年インターネット環境整備基本計画」という。)※1に基づき,関係府省等で連携して総合的かつ効果的に施策を推進している。なお,内閣府では,平成24年1月より「青少年のインターネット環境の整備等に関する検討会」を開催し,同計画の見直しに向けた検討を進めている。

(4) 自殺対策

自殺対策基本法(平18法85)に基づき,「自殺総合対策大綱」(平成19年6月閣議決定)を策定し,関係府省で連携して総合的に対策を推進している※2。平成20年10月には,平成10年以降,年内の自殺者数が10年連続して3万人を超えたことや,インターネット情報に基づく硫化水素による自殺の群発等を受けて,自殺総合対策会議(会長:官房長官,委員:内閣府特命担当大臣(自殺対策担当)を含む11閣僚(平成24年3月末現在))において,「自殺対策加速化プラン」を決定した。また,併せて,「自殺総合対策大綱」を改定し,インターネット上の自殺関連情報対策の推進等が盛り込まれた。

平成21年11月には,年間の自殺者数が12年連続して3万人を超えることが判明したことから,自殺対策を担当する内閣府政務三役と内閣府本府参与で構成する「自殺対策緊急戦略チーム」において「自殺対策100日プラン」が取りまとめられた。同プランにおける,政府として取り組むべき「中期的な視点に立った施策」に関する提言と,現下の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ,様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう,政府全体の意識を改革し,一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため,平成22年2月,自殺総合対策会議において,「いのちを守る自殺対策緊急プラン」※3を策定した。

「自殺総合対策大綱」はおおむね5年を目途に見直すこととされており,現在,見直しに向けた検討を行っている。

我が国における青少年の自殺者の状況について見ると,自殺者全体に青少年が占める割合は10%台前半,未成年が占める割合は,2%程度とほぼ横ばいで推移しているものの,自殺死亡率はやや増加傾向にある。また,青少年のうち,15歳未満以外の各年齢階級において,自殺は死因の第1位となっている。思春期は精神的な安定を損ないやすく,また,青少年期に受けた心の傷は生涯にわたって影響する可能性があることから,青少年の自殺対策は重要な課題であり,今後も関係省庁で連携して対策を推進することとしている。

※1 青少年インターネット環境整備基本計画

※2 自殺総合対策大綱(平成19年6月閣議決定)

※3 いのちを守る自殺対策緊急プラン

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