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第2部 子ども・若者に関する国の施策

第1章 子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進

第2節 「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組

1 「子ども・若者育成支援推進法」の成立・施行

有害情報の氾濫等子ども・若者をめぐる環境の悪化,ニート,ひきこもり,不登校等子ども・若者の抱える問題の複雑化,従来の個別分野における縦割り的な対応の限界等を背景として,

○ 国の本部組織,子ども・若者育成支援のための大綱(以下,「子ども・若者育成支援推進大綱」という。),地域における計画,ワンストップ相談窓口等子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みの整備

○ 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するための地域ネットワーク整備

を主な内容とする「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71)が,平成21年7月に成立し,平成22年4月1日に施行された。

2 子ども・若者ビジョンの策定及び子ども・若者育成支援推進本部の設置

内閣府では,子ども・若者育成支援推進法の施行後,速やかに子ども・若者育成支援推進大綱を策定するため,平成22年1月から政務三役及び有識者からなる「子ども・若者育成支援に関するワーキングチーム」において検討を開始した。また,その過程では,内閣府特命担当大臣(青少年育成)と子ども・若者との対話集会を開催した。

その後,平成22年4月1日の同法の施行に伴い,内閣府に,特別の機関として「子ども・若者育成支援推進本部」が設置された。同法では,同本部の所掌事務は,

○ 子ども・若者育成支援推進大綱を作成し,その実施を推進すること

○ 子ども・若者育成支援に関する重要な事項について審議すること

等とされ,また,同本部の本部長は内閣総理大臣,副本部長は内閣官房長官及び青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣,本部員は国家公安委員会委員長,総務大臣,法務大臣,文部科学大臣,厚生労働大臣,経済産業大臣その他本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者とされ,同法に規定する以外の全国務大臣が,内閣総理大臣により指定された(同本部の設置に合わせ,「青少年育成推進本部」は廃止された。)。

平成22年4月2日には,第1回の本部を開催し,「子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針」を決定した。その後,国民や地方公共団体からの意見募集等を行った上で,同年7月,子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱として「子ども・若者ビジョン」(平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)を策定した(ビジョンの策定に合わせ,「平成20年大綱」は廃止された。)。また,同年12月3日には,子ども・若者育成支援推進法に基づく初の法定白書として,「子ども・若者白書」を策定した(昭和31年から策定されていた「青少年白書」(非法定)を法定化した。)。

3 子ども・若者ビジョンの点検・評価について

子ども・若者ビジョンの実施を推進するとともに,同ビジョンに基づく施策の実施状況について点検・評価等を行うため,子ども・若者育成支援推進本部長の決定により,平成23年7月,有識者や若者の構成員20名による子ども・若者育成支援推進点検・評価会議が開催された。同会議においては,より詳細な議論を行うとの観点から二つの部会を設け,子ども・若者ビジョンに基づく施策の実施状況の点検・評価(第1部会)及び子ども・若者ビジョンの実施の推進の観点から,ビジョンで定められた子ども・若者の意見聴取等について,その政策立案上の位置付けを明確化すること(第2部会)についてそれぞれ審議を進めることとなった。

第1部会では,重点テーマとして,<1>若者の職業的自立,就労等支援,<2>東日本大震災における子ども・若者の支援について取り上げ,若者の職業的自立や就業支援について関係省庁からのヒアリング,就労等に関する若者の考え方についての調査,東日本大震災の避難地域や被災地の子どもへの支援等についてヒアリングを行った。

また,第2部会では,子ども・若者の政策決定過程への参加について,その必要性・意義などを整理することを目的とし,欧州連合における若者の参画政策の動向等諸外国の取組についてのヒアリングを行うとともに,我が国ですでに実施している青少年意見募集事業の現状と課題,新しいメディアを利用した意見聴取の在り方等について検討を行った。

なお,部会における議論の内容は,それぞれ審議状況報告としてまとめられ,平成24年4月に子ども・若者育成支援推進点検・評価会議に報告された。

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